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1. 鹿沼市議会 2003-12-10
   平成15年第8回定例会（第4日12月10日）

   
   取得元: 鹿沼市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-02
   平成15年第8回定例会（第4日12月10日） 　　　　　平成１５年第８回鹿沼市議会定例会会議録（第４日） 開　　議　　平成１５年１２月１０日（水）午前１０時 　 　日程第　１　議案に対する質疑並びに市政一般質問 　日程第　２　議員案第８号について（採決） 　日程第　３　決算特別委員会委員の選任について 　日程第　４　議案等の委員会付託 会議事件 　報告第　２３号　専決処分事項の報告について 　　　　　　　　　（工事請負契約の変更） 　報告第　２４号　専決処分事項の報告について 　　　　　　　　　（損害賠償の額の決定及び和解） 　報告第　２５号　平成１４年度鹿沼市継続費精算報告について 　認定第　　２号　平成１４年度鹿沼市一般会計歳入歳出決算の認定について 　認定第　　３号　平成１４年度鹿沼市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について 　認定第　　４号　平成１４年度鹿沼市公共下水道事業費特別会計歳入歳出決算の認定につい 　　　　　　　　　て
   　認定第　　５号　平成１４年度鹿沼市簡易水道事業費特別会計歳入歳出決算の認定について 　認定第　　６号　平成１４年度鹿沼市公設地方卸売市場事業費特別会計歳入歳出決算の認定 　　　　　　　　　について 　認定第　　７号　平成１４年度鹿沼市見笹霊園事業費特別会計歳入歳出決算の認定について 　認定第　　８号　平成１４年度鹿沼市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について 　認定第　　９号　平成１４年度鹿沼市農業集落排水事業費特別会計歳入歳出決算の認定につ 　　　　　　　　　いて 　認定第　１０号　平成１４年度鹿沼市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について 　議案第　７３号　専決処分事項の承認について 　　　　　　　　　（平成１５年度鹿沼市一般会計補正予算（第２号）） 　議案第　７４号　平成１５年度鹿沼市一般会計補正予算（第３号）について 　議案第　７５号　平成１５年度鹿沼市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）について 　議案第　７６号　平成１５年度鹿沼市公共下水道事業費特別会計補正予算（第２号）につい 　　　　　　　　　て 　議案第　７７号　平成１５年度鹿沼市簡易水道事業費特別会計補正予算（第１号）について 　議案第　７８号　平成１５年度鹿沼市公設地方卸売市場事業費特別会計補正予算（第１号） 　　　　　　　　　について 　議案第　７９号　平成１５年度鹿沼市見笹霊園事業費特別会計補正予算（第１号）について 　議案第　８０号　平成１５年度鹿沼市老人保健特別会計補正予算（第１号）について 　議案第　８１号　平成１５年度鹿沼市農業集落排水事業費特別会計補正予算（第１号）につ 　　　　　　　　　いて 　議案第　８２号　平成１５年度鹿沼市介護保険特別会計補正予算（第２号）について 　議案第　８３号　委託契約の締結について 　議案第　８４号　市の境界変更について 　議案第　８５号　町及び字の区域の変更について 　議案第　８６号　市道路線の廃止について 　議案第　８７号　市道路線の変更について 　議案第　８８号　市道路線の認定について 　議案第　８９号　鹿沼市個別外部監査契約に基づく監査に関する条例の制定について 　議案第　９０号　鹿沼市コミュニティセンター条例等の一部改正について 　議案第　９１号　鹿沼市職員等公益通報条例の制定について 　議案第　９２号　鹿沼市長等政治倫理条例の制定について 　議案第　９４号　鹿沼市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一 　　　　　　　　　部改正について 　議案第　９６号　鹿沼市長等の給与の特例に関する条例の一部改正について 　議案第　９８号　鹿沼市職員の退職手当に関する条例等の一部改正について 　議案第　９９号　鹿沼市立学校の設置に関する条例の一部改正について 　議案第１００号　鹿沼市学校給食共同調理場条例の一部改正について 　議案第１０１号　鹿沼市学童保育館条例の制定について 　議案第１０２号　鹿沼市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の制定について 　議案第１０３号　鹿沼市きれいなまちづくり推進条例の制定について 　議案第１０４号　宇都宮都市計画事業新鹿沼駅西土地区画整理事業施行に関する条例の制定 　　　　　　　　　について 　議案第１０５号　宇都宮都市計画鹿沼下水道事業受益者負担に関する条例の一部改正につい 　　　　　　　　　て 　議案第１０６号　環境都市宣言について 出席議員（２７名） 　　　１番　　　湯　　澤　　英　　之 　　　２番　　　松　　井　　正　　一 　　　３番　　　増　　渕　　靖　　弘 　　　４番　　　津 久 井　　健　　吉 　　　５番　　　関　　口　　正　　一 　　　６番　　　前　　田　　敏　　通 　　　７番　　　大　　島　　久　　幸 　　　８番　　　赤　　坂　　日 出 男 　　　９番　　　橋　　本　　正　　男 　　１０番　　　大　　貫　　武　　男 　　１１番　　　冨 久 田　　耕　　平 　　１２番　　　鈴　　木　　章　　由 　　１３番　　　塩　　入　　佳　　子 　　１４番　　　飯　　塚　　正　　人 　　１５番　　　山　　田　　利　　英 　　１６番　　　小　　松　　英　　夫 　　１７番　　　阿　　見　　英　　博 　　１８番　　　荒　　井　　令　　子 　　１９番　　　小　　川　　清　　正 　　２１番　　　小 野 口　　幸　　司 　　２２番　　　鈴　　木　　　　　貢 　　２３番　　　寄　　川　　フ ユ 子 　　２４番　　　手　　塚　　久　　寿 　　２５番　　　船　　生　　哲　　夫 　　２６番　　　鈴　　木　　幸　　夫 　　２７番　　　山　　崎　　正　　信 　　２８番　　　芳　　田　　利　　雄 欠席議員（なし） 地方自治法第１２１条の規定による出席要求によって出席した者 　市　　長　　　阿　　部　　和　　夫　　環境対策部長　　　　　　大　　橋　　　　　勲 　助　　役　　　渡　　邉　　南　　泱　　都市建設部長　　　　　　栗　　坪　　建　　雄 　収 入 役　　　鈴　　木　　　　　茂　　水道部長　　　　　　　　渡　　辺　　政　　夫 　企画部長　　　鈴　　木　　義　　夫　　参　　事　　　　　　　　中　　村　　道　　雄 　総務部長　　　福　　田　　康　　行　　選挙管理委員会事務局長　高　　柴　　好　　夫 　市民生活部長　明　　慶　　正　　彦　　教育長　　　　　　　　　西　　山　　義　　信 　保健福祉部長　高　　田　　久　　男　　教育次長　　　　　　　　古　　澤　　正　　己 　経済部長　　　金　　子　　　　　稔 事務局職員出席者 　事務局長　　　熊　　倉　　　　　弘　　書　　記　　　　　　　　福　　田　　　　　孝 ○議長（船生哲夫君）　ただいまから本日の会議を開きます。 　（午前１０時０２分） ○議長（船生哲夫君）　現在出席している議員は27名であります。 　それでは、本日の議事日程を事務局長に朗読させます。 ○事務局長（熊倉　弘君）　議事日程を朗読。 ○議長（船生哲夫君）　日程の朗読は終わりました。 　日程第１、議案に対する質疑並びに市政一般質問を行います。 　昨日に引き続き、順次発言を許します。 　21番、小野口幸司君。
   ○21番（小野口幸司君）　おはようございます。 　私は、このたびの鹿沼市議会議員選挙におきまして、支持者の方々の力強いご支援をいただきまして、４期目の当選をさせていただくことができました。今後とも生命、生存、生活者優先、人間優先の政治を目指し、そして市民と市政とのパイプ役に徹す、そのような思いで議員活動をしてまいりたい、このように考えております。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　それでは、早速通告順に従いまして、一般質問を始めさせていただきます。 　最初に、市町村合併について質問をいたします。市町村の合併は、政府与党が中心となって推進しているわけでありますけれども、この合併に対する市町村の状況につきましては、本年10月22日に総務省が発表しております。それによりますと、1,664の地方自治体が427の法定協議会に参加をしております。これは、全体の市町村の過半数を突破していることになります。また、任意協議会を合わせますと2,152市町村が合併に向けた動きをしており、これは全体の３分の２の地方自治体に当たることになるわけであります。これは市町村の合併の特例に関する法律、合併特例法を視野に入れた動きであると思います。 　市町村合併が求められる理由といたしまして、一つには、地方分権の推進が挙げられます。地方分権は住民に身近な行政の権限をできる限り地方自治体に移し、地域の創意工夫による行政運営を推進するための取り組みで、行政基盤の強化が必要とされております。その他高齢化社会への対応、多様化しております住民ニーズへの対応、車社会などによる生活圏の広域化への対応、行政サービスの効率性の向上などと言われております。 　政府与党は、現在、本年11月15日発表ですけれども、3,179の自治体、これを1,000程度に再編することを目標としているわけでありまして、これは地方分権の受け皿となり得る行政能力を持った自治体をつくる。また、国、地方とも厳しい財政事情の中でむだを少なくし、行政サービスの向上を図るということでは、私は賛成するものであります。 　しかし、市町村合併は新しい地域づくりでありまして、どういう地域をつくるのか、またそのためにどのような行政の体制が必要なのかといったことについて、住民挙げての論議が展開される必要があると思います。そのためには、合併問題に対する情報の提供は必要でありますし、また行政の長である阿部市長の考え方も重要であると思います。そのような観点から質問をいたします。 　１点目でありますけれども、市町村に対する市長の考え方をまずお聞かせ願います。 　２点目でありますけれども、県では鹿沼市の合併について二つのパターンを想定しております。市長は、合併相手についてどのように考えているのか、お聞かせ願いたいと思います。 　３点目でありますけれども、合併特例法では、合併準備補助金や合併特例債など、合併に対しての支援策がありますけれども、各種支援策と合併に対し必要な予算を県で示しているこの合併パターン、一つ目は、鹿沼市と粟野町、二つ目は、鹿沼市、粟野町、西方町の場合、またそのほかの合併を考えている場合、この３種類に分けてお示し願いたいと思います。 　４点目でありますが、当市におきましてのこの合併に対するメリット、デメリットをどのように考えておられるのか、お聞かせ願います。 　最後に、現在国の進めている市町村合併は、合併をした場合の特例法があり、またしなかった場合は、交付税のカットなどといったむちの面もあるとの話題がよく出るわけであります。このことについてどのように考えておられるのか、お聞かせ願います。 　続きまして、安全で安心なまちづくりについて質問をいたします。10月30日付の下野新聞によりますと、治安についての県政世論調査の内容が掲載されておりました。治安について感じることでは、治安が悪くなっている。これが44.5％、個々の犯罪が凶悪化している。これが42％ありまして、合計しますと、86.7％の人たちがこの治安に対して悪化しているというふうに感じているわけであります。 　また、不安を感じる犯罪といたしまして、こちらは複数回答になっておりますけれども、少年による凶悪粗暴事件63.6％、家に侵入する強盗窃盗犯罪が62.9％、また外国人による犯罪56.1％と続きまして、子供に対する犯罪、これも44.5％ありまして、これらが上位を占めております。これらの犯罪は、最近連日のようにマスコミ等で取り上げられておりまして、そうしたことからも不安を抱く県民が多いということであろうかと思います。 　このようなことからも市民の不安を解消すべく、安全で安心できるまちづくりを進めるべきと思います。どのように考えておられるのか、お聞かせ願います。 　特に子供に対する犯罪におきましては、全国的にも子供連れ去り事件、これが多発しておりまして、東京都杉並区では、先月、連れ去られそうになった小学生が防犯ブザーを使って、危うく難を逃れたという事件がありました。当市におきましても、このようなことの防止のためにも、防犯ブザーの貸し出しや補助をするなど、防犯ブザー携帯推進をすることができないものか、お聞かせ願いたいと思います。 　また、防犯性の高い道路や駐車場、公園の整備、こういったものが必要であると思います。街路灯の照度でありますとか見通し、管理者の巡回パトロール、こういったものの必要性があると思いますけれども、どのように考えておられるのか、お聞かせ願いたいと思います。 　４点目でありますけれども、防犯カメラの設置についてであります。犯罪に対して抑止力があるとされていますけれども、どのように考えておられるのか、お聞かせ願います。 　次に、不在者投票用紙置き忘れ防止について質問をいたします。このたびの衆議院選挙におきまして、全国４県、５市区町の選挙管理委員会で不在者投票の投票用紙置き忘れ事故が相次いだとの報道がありました。千葉県野田市におきましては、市役所７階にある選管事務室のロッカーに保管していた11個の段ボール箱のうち、２個を持ち出すのを忘れまして、その票は小選挙区で2,686票、比例区では3,060票あったとのことでありました。 　また、福岡県福岡市中央区では、区役所会議室保管庫に残っていたその数、小選挙区で1,452票、比例区で1,445票あったとのことでありました。これら全国で約１万票の不在者投票が選管のミスによりまして死に票になったわけであり、有権者の思いを考えると、大変に残念であると思います。 　当市ではこのような事故はなかったわけでありまして、今後とも無事故の開票を続ける必要があると思いますので、質問をいたします。 　１点目でありますけれども、開票ミスを認めながら、各選管とも見つかった票に対する追加の改めた開票はしないとしておりまして、理由として、開票結果に変動はないとしております。不在者投票分の票の行方におきまして、当選者がかわるという場合ですけれども、確定後であっても開票のやり直しを裁判に訴えなくてもできるのかどうか、お聞かせ願いたいと思います。 　２点目でありますけれども、保管されていた段ボール箱などの数の違いについても、職員同士の引き継ぎが不十分であったと思います。当市での引き継ぎ、このようなこと、どのようになっているのかお示し願いたいと思います。 　３点目であります。投票数と開票数が合あわなかった場合でありますけれども、今までの選挙での票の持ち帰り分の割合、こういったものが大きく開票のときに超えた場合などにつきましてですけれども、不在者投票分が開票されているのか再確認をすべきだと思いますけれども、その作業はどうなっているのかお聞かせ願います。 　４点目でありますけれども、私ども総務常任委員会では、岡山県新見市におきまして、電子投票について視察をしてまいりました。後ほど委員長より詳しく報告があると思いますけれども、私はこのメリットといたしまして、開票の迅速化、また誤記や他事記載による無効票がなくなる。障害者で自書が困難な人も自らの投票が可能である。若年層の参加率が高まるというのが選挙人に対するものでありまして、また事務執行に対するものといたしまして、疑問票や無効票が発生しない。より早く選挙結果を有権者に知らせることができる。少人数により短時間での開票ができ、経費削減の効果があるとのことであります。このような電子投票導入は、今後当市におきましても必要と思いますけれども、どのように考えておられるのか、お聞かせ願いたいと思います。 　次に、署名運動とその後の進捗について質問をいたします。私ども公明党は、７月８日に市民生活の充実と女性の医療の充実を求める要望書を阿部市長に対し、署名運動に協力してくれました活動者の代表の方々とともに、２万2,477名の署名簿を提出したところであります。提出後の会談におきまして、私どもの署名の内容につきまして、一つ一つ市長からご理解をいただきまして、さらに前向きなお話があり、参加者は大変に喜んだところであります。 　署名の内容といたしまして、一つには、リーバス停留所のいすの設置があります。上都賀病院の前などでは、縁石に腰をかけている人たちが目につきまして、危険を感じたものでありました。しかし、署名活動後、その場所にいすが設置されたとのことであり、利用者、また我々署名した者から大変に喜ばれているところであります。今後リーバス停留所へのいすの設置を計画的に進めていくべきと思いますけれども、どのように考えておられるのか、お聞かせ願います。 　二つ目でありますが、学童保育の土曜日の全施設の開設と受け入れ児童の学年の引上げについてであります。署名活動後も市民から引き続き強い要望が私ども市民相談を受ける中で寄せられております。この点に対しましての進捗状況などをお聞かせ願います。 　三つ目でありますが、女性専門外来の設置についてであります。これはこのたびの衆院選での公明党のマニフェストにも発表した政策の一つでもあります。この設置は全国的にもふえてきております。下野新聞、先月の11月18日付におきまして、県の調査発表が載っておりました。これによりますと、７月から８月にかけまして、外来患者女性5,000人と一般女性2,900人を対象にいたしまして、女性専門外来に対するアンケートを実施いたしまして、実に８割の方が必要と答えております。この女性専門外来につきまして、県や市内の医療機関に働きかけをしていくべきだと思いますけれども、どのように考えておられるのか、お聞かせ願いたいと思います。 　四つ目でありますけれども、不妊治療に対する助成についてであります。現代は少子化社会、子育てに大きなお金がかかるという経済的な理由から少子化が進んでいるわけでありますけれども、一方にあって、子供が欲しいが産まれない。不妊の悩みを抱えている人も多いわけであります。本県では約4,000人の患者がいると推定され、県では宇都宮市野沢町の栃木女性センター内に不妊専門相談センターを最近開設いたしました。悩みを抱えている人にとっては前進したものと思います。 　ここで質問をいたしますが、不妊専用相談センターの周知につきまして、どのようになっているのか、また助成についての考えについてどのように考えておられるのか答弁をいただきまして、質問を終わりたいと思います。 　大変ありがとうございました。 ○議長（船生哲夫君）　当局の答弁を求めます。 　市長、阿部君。 ○市長（阿部和夫君）　おはようございます。21番、小野口議員の市町村合併についての質問のうち、私の考え方についてお答えいたします。 　地方分権の推進を図るためには、住民に身近で総合的な行政主体である市町村の行財政基盤を強化することや、近隣市町村の連携などの広域的な対応が求められております。その有効な対策の一つとして、市町村合併があると言われております。 　栃木県内の市町村におきましては、市町村の合併の特例に関する法律の法期限である平成17年３月31日までに合併することで、合併特例法の適用を受けるため、法定協議会を設置する市町村が増加しております。しかしながら、合併は地域住民の自主的、主体的な取り組みのもとに行われるべきものであると考えておりますので、市民の合併に対する意向を聞くとともに、議会の意見や隣接市町の動向などを参考にして判断してまいりたいと考えております。 　次に、合併の相手についてでありますが、栃木県が示したパターンは、本市、粟野町と本市、粟野町、西方町の二つであります。議員ご指摘のとおりであります。粟野町が市町村合併について、住民の意見を聞く地域行政懇談会を開催したほか、西方町でも従来の方針を転換し、合併についての町民アンケートを実施し、町民の約70％が合併に賛成し、その60％強が相手として栃木市、都賀町を選んだとのことであります。西方町につきましては、町民の意向としては栃木市との合併を望んでいるようでありますので、県が示したパターンの一つは、実現性が低いものと思われます。いずれにいたしましても、市民の動向を十分見きわめてまいりたいと考えております。 　次に、署名運動とその後の進捗についてでありますが、まずリーバス停留所のいす設置については、バス利用者の利便性やバス利用の促進を図る点からも必要であるため、利用者が多く、設置スペースが確保されたＪＲ鹿沼駅前など、16か所のバス停留所にいすの設置を行っております。上都賀病院前のいすについては、今年度当初から設置を検討してまいりましたが、木材関係団体からの寄附を受け、12月３日に木製ベンチを２か所設置しております。今後もバス停留所の利用状況や設置スペースなどを勘案しながら、リーバス停留所の整備を推進していきたいと考えております。 　次に、学童保育の全施設土曜日開設と受け入れ児童の学年引上げについてでありますが、女性の社会進出による共働き世帯の増加や核家族化の進展に伴い、学童クラブの必要性が高まる中、本市では総合計画第２ステージ、かぬま“夢未来”創世プランや鹿沼市エンゼルプランに、放課後児童健全育成事業の実施と拡充を位置づけ、保育需要の高い地域に施設の増設や定員増など、積極的に取り組んでまいりました。 　また、土曜日開設についてでありますが、現在14クラブのうち７か所で開設し、90人の児童を受け入れております。今後は学校週５日制の趣旨を踏まえ、家族とのふれあいを基本としながら、次世代育成支援行動計画策定におけるニーズ調査に基づき、計画に位置づけてまいります。 　次に、受け入れ児童の学年の引上げについてでありますが、国の放課後児童健全育成事業実施要綱におきましては、保護者が労働などにより昼間家庭にいない小学校１年生から３年生が対象児童であり、そのほか健全育成上指導を要する児童も加えることができることになっており、現在五つのクラブで19人の高学年児童を受け入れております。今後とも児童数に応じた施設や指導員などの課題を整理しながら、柔軟に対応してまいります。 　次に、女性専門外来の設置に対し、県や医療機関への働きかけについてでありますが、現在県では医師などによる検討会議を設置し、女性専門外来の導入を協議しており、年度末に報告を受け、早期に今後のあり方を決定したいとしております。 　また、県が行ったアンケート調査によりますと、約８割の女性が専門外来が必要と感じていると答えていることから、今後県の担当者会議や医師会との会議などにおいて、設置について要望してまいりたいと考えております。 　次に、不妊治療の助成につきましては、不妊治療費のうち保険適用外の部分について、国が平成16年度から単年度10万円を限度に２年間助成するとしております。市では、その10万円を差し引いた額の２分の１を単年度15万円を限度に２年間助成する考えで、平成16年度実施に向け事業化を進めております。 　次に、不妊専門相談センターの周知につきましては、今後不妊治療費助成制度とともに、広報紙やホームページなどで周知を図ってまいりたいと考えております。 　その他の質問につきましては、関係部長から答弁させます。 　以上で答弁を終わります。 ○議長（船生哲夫君）　総務部長、福田君。 ○総務部長（福田康行君）　おはようございます。市町村合併についての質問のうち、合併特例法の支援策についてお答えいたします。 　まず、合併に必要な予算についてでありますが、合併する市町村間には道路、公共下水道、教育施設、文化施設などの公共施設の整備状況や福祉サービス、公共料金などさまざまな面で違いがあります。それらについて新しい市ではどのようなまちづくりをどのように行っていくかを合併する市町村間で調整しながら、新たなまちづくりの計画をつくっていく必要があります。その中で予算もあわせて検討されることになります。 　次に、合併特例債を発行した場合の普通交付税の補てんされる額についてでありますが、合併特例債は、合併後10年間、合併に伴うまちづくりのために建設事業及び合併後の市町村の振興のための基金造成に対し、その起債対象事業費の95％が発行できる地方債で、普通交付税に算入される額につきましては、各年度の発行額や借り入れ利率などの発行条件により異なりますが、その元利償還金の70％が算入されることになっております。 　総務省の通知に基づきまして試算いたしますと、10年間の合併特例債の発行総額は、最大上限額で鹿沼市及び粟野町の２市町の合併の場合は、約190億円、鹿沼市、粟野町及び西方町の３市町の場合は、約280億円であります。また、それぞれの元利償還金の70％が普通交付税の需要額に算入されるものであります。 　次に、粟野町及び西方町以外に想定される合併につきましては、本市に隣接する市、町の多くは、それぞれ法定協議会を設置するなど、具体的な取り組みを行っており、本市と合併を協議する市町は今のところないと思われます。 　次に、合併のメリット・デメリットについてでありますが、まずメリットといたしましては、行政規模が拡大することにより効率的な行政運営を行うことができます。特に管理部門を担当する職員を少なくすることにより、直接市民と接する部署に配置することや、専門的な知識を有する職員を採用することができるようになり、市民サービスの向上が図れます。 　一方、デメリットといたしましては、行政規模の拡大によりまして、住民の声が市役所に届きにくくなる。きめ細かな行政サービスが失われる。さらには、地域の歴史・文化・伝統などが失われることなどが指摘されております。 　なお、庁内に設置した市町村合併研究会が行った県が示した合併パターンに基づく合併シミュレーションでは、本市への編入を条件としたため、直接市民生活に大きな影響はありませんでした。 　次に、合併をしなかった場合の交付税についてでありますが、人口規模の小さい市町村におきましては、交付税の割増しを行う段階補正の縮減による影響を受けますが、本市については交付税上の標準的な団体でありますので、その影響はないものと思われます。 　また、合併を行わなかった場合でも、国では特にペナルティーを科すことはないものと思われますが、国が進めております三位一体の改革の中で交付税総額を減額することが検討されておりますので、その場合には本市だけでなく、すべての地方自治体で影響が出るものと考えております。 　以上で答弁を終わります。 ○議長（船生哲夫君）　市民生活部長、明慶君。 ○市民生活部長（明慶正彦君）　おはようございます。安全で安心なまちづくりについての質問にお答えします。 　まず、安全で安心できるまちづくりを進めることについてでありますが、近年の犯罪発生の件数の増加を見ますと、市民が治安の悪化を感ずることは否定できないと思います。特に少年犯罪や犯罪の凶悪化、身近な犯罪等が増加している現状であります。市民が犯罪に遭わない、犯罪を起こさせないために、鹿沼市を初め鹿沼警察署、鹿沼地区防犯協会、各地区の防犯協会、交番、駐在所、連絡協議会、鹿沼市少年補導委員会等の各種団体が市民の参加、協力のもとに地域安全運動や防犯・防火パトロール、街頭補導等を行い、犯罪の防止や啓発に努めております。 　次に、防犯ブザーの携帯推進についてでありますが、既に小学校４校、中学校３校で行われており、これらは地域等の団体からの寄附によるものが６校、保護者等が自ら購入したものが１校であります。小中学生の防犯ブザーの携帯については、貸与や寄附受け入れ等を含め、今後検討していきたいと考えております。 　次に、防犯性の高い道路、駐車場、公園等の施設の必要性についてでありますが、防犯性の高い施設整備の義務づけや地域での防犯活動などを通して、市民生活の安全確保や安全で住みよい地域社会の実現のために、仮称でありますけれども、市民の生活安全に関する条例の制定に向けて、検討を進めております。 　次に、防犯カメラの設置についてでありますが、防犯カメラは犯罪抑止の効果があり、既に公共団体や民間の建物の施設管理面からの設置が行われております。また、道路、公園等の公共の場への防犯灯については、プライバシーの保護、管理経費の問題等市民の理解が必要であり、仮称でありますけれども、先ほど申し上げました市民の生活、安全に関する条例の中で研究していきたいと考えております。 　今後も安全で安心なまちづくりのため、行政、警察、地域が一体となって、犯罪の防止に努めてまいります。 　以上で答弁を終わります。 ○議長（船生哲夫君）　選挙管理委員会事務局長、高柴君。 ○選挙管理委員会事務局長（高柴好夫君）　おはようございます。不在者投票用紙置き忘れ防止についての質問にお答えいたします。 　まず、確定後の追加開票についてでありますが、公職選挙法施行令第60条により、不在者投票は不在者投票を済ませた選挙人が属する投票所に送致されます。送致を受けた投票所の投票管理者は、投票所を閉じる時刻までに投票立会人の意見を聞いて、受理の決定を受け、投票を投票箱に入れなければならないことになっており、投票箱は投票所閉鎖後、開票所に送致し、また開票作業に入ります。したがって、不在者投票のみの開票はすることができませんので、当選者がかわる可能性があると仮定された場合におきましても、置き忘れ不在者投票の開票はできません。 　次に、不在者投票のミス防止体制はどのようになっているかについてでありますが、不在者投票受け付け期間中については、受け付け時間終了後に、投票した選挙人の数と不在者投票の数及び投票用紙の残数を確認いたします。投票日前日には、それまでに投票された選挙人の総数及び不在者投票の総数を点検、確認いたします。 　さらに、各投票所ごとの不在者投票に関する調書を作成し、不在者投票の数と照らし合わせ、三重のチェックをし、保管しております。 　投票日当日は、不在者投票と不在者投票に関する調書をあわせて、各投票所投票管理者に書記が持参し、投票管理者の確認を求めております。また、投票所を閉じる１時間前、本部において投票状況報告の際に、不在者投票の処理の確認をしております。 　次に、投票者数と開票数が合わないときの不在者投票分のチェックについてでありますが、開票されたものの中の不在者投票分の確認は、投票の秘密保持からも不可能であります。各投票所に送致された不在者投票に関する調書と投票録の点検により、不在者投票者数及び投票総数を確認することが唯一の方法となっております。 　次に、電子投票導入についてでありますが、全国自治体で８団体が実施しているところであります。開票作業の迅速化、省力化等には大変有効な手段であると思われますので、今後検討を進めていきたいと考えております。 　以上で答弁を終わります。 ○議長（船生哲夫君）　当局の答弁は終わりました。 　当局の答弁に対し再質問はありませんか。 　（「ありません」と呼ぶ者あり） ○議長（船生哲夫君）　別段再質問もないようですので、引き続き発言を許します。 　３番、増渕靖弘君。 ○３番（増渕靖弘君）　３番、増渕。皆さん、おはようございます。 　９月の市会議員選挙におきまして、皆様の温かいご支援のもと、この場に立たせていただき、きょうは質問の機会をいただくことを深く感謝いたしまして、ごあいさつとさせていただきます。 　私も議会人となりまして３か月、鹿沼市の行政に対して、かぬま“夢未来”創世プランとか、さまざまな資料をこの３か月の間に検討させていただきました。その中で特に私は、企業経営に携わってきた視点から、鹿沼市行政に向かい合ったときに、さまざまな従来の役所的な既成概念にとらわれている事例を多く見受けられます。計画立案の時点から、これからは経営感覚を取り入れる必要があると思います。 　私は、常々主張してきたことでありますが、市役所はサービス産業であり、最少のコストで最大のサービスを提供すべきであると主張してきてまいりました。今後の行政発展のためには、その考えを充実させ、責任を果たす意欲を新たにしております。その上で今回私は、議員の立場から正しい施策に対しては大いに協力、助力を惜しまないこと、また改めるものに対しては、毅然とその内容をただし、責任ある意見を主張すべきであると思います。初心忘るべからず、初心とは、私たち議会人が議会人としてのプライドと誇りをかけて、行政との両輪となって、一番肝心なのは皆様市民にあると考えるべきであります。その決意も新たに質問に臨みますので、誠実かつ具体的な答弁を期待しております。 　常々阿部市長は、鹿沼市政のあり方について、株式会社鹿沼市という表現をなさっております。私としては、これからの行政は管理監督から経営に、その考えであるべきだと意見があり、私は市長の考えに相通ずるものがあります。と同時に、市長の大胆な発想力をもってしても、優良な民間企業、今すばらしい優良企業とされている企業からすると、まだまだ今の行政サービスというものは、効率的、またそれが市民に完全に行き渡っているかという点においては、疑問を感じざるを得ません。 　先日日経新聞に、「地方から変える」という特集が組まれました。これがその記事なんですけども、その中に群馬県の太田市の清水聖義市長さんがいらっしゃいます。これがそうなんですけども、この記事の中でもありますし、清水さんは、この前テレビにも出られて、この太田市の現状というのがすばらしいということで特集も組まれておりました。その中で清水市長がおっしゃっているのが、「低コストで高い効率効果達成を生み出す、いわゆるコストと効果の幅を限りなく追求していく姿勢こそ、将来のサービスの質を高めるものになっていく道だと考えている。そのためには行政をよりシンプルに、スピードアップさせ、節約をして、ただ税金が少ないからというんじゃなく、節約して必要のないものは必要ないもので十分に節約し、その余った分を新たなる投資に使うことこそが今回の目的である」というふうにおっしゃっております。そういう意味も含めまして、私は今回４件の質問事項を用意させていただきました。 　それでは、質問に入ります。 　一つ目の問題は、高齢化問題について質問いたします。高齢化社会に伴う諸課題、高齢化問題とあらわすにはちょっと違和感がありますが、近い将来に必ずやってくる、これは近未来として予測される問題である高齢化問題は、緊急課題として挙げました。 　高齢化の進展は、私たちがかつて経験したことのない、日本が経験したことのない問題であります。この問題の一つに、費用の増大というものがあります。先月も私たちの常任委員会の方で、福岡県の大牟田市に視察に参りましたが、大牟田市の直近の予算では、民生費が全体の予算の26.4％を占めるに当たっております。これは、全国平均の３倍だそうであります。しかし、これは他人のこと、他市のこととして見過ごすわけにはいかないのです。必ず鹿沼も高齢化が進むに伴いまして、この費用は増大するのは予測されることであります。それで、私は質問します。 　鹿沼においても将来この福祉を充実する上で介護を必要としない、いわゆる健康年齢を引上げることが大切であると思います。そのためには介護予防の取り組みが最重要施策として必要となります。その点について行政の取り組み方をお聞かせください。 　次に、ケアマネジャーについての質問をいたします。介護保険制度の中でケアマネジャーの存在は、制度の推進と根幹をなすものであり、実際介護現場においてその人数が不足しているのが実態であります。私の調べた範囲では、鹿沼、粟野地区にはケアマネジャーの有資格者は100人を超えているそうです。 　しかし一方、就労している方はその３分の１程度と聞いています。介護の仕事に志を持ち、優秀な資格を得た人がなぜ就労しないのでしょうか。ケアマネジャーは要介護プランを立て、その現場と接点となり、さらに介護者をフォローする立場にあり、志と質の高い人材を確保し、就労していただくことは、要介護のレベル全体の引上げ、介護予防にもつながることであり、仕事に見合った報酬を確保することも重要であると考えます。鹿沼市としての、実態の把握並びに現状、今後の具体的な取り組みをお聞かせください。 　続きまして、教育問題について質問いたします。地域における子供の存在は、将来のまちづくりの担い手であり、これからの少子化時代にあっても、子宝の言葉どおり、まさに子供はまちの宝であり、財産だと私は考えます。 　そこで、未来の人材を養成確保するためにも、就学前教育は今重要な意味を持っています。今までは学校に就学してからという考えだったのですけれども、今は就学前の人格形成がこれから将来自立するときに当たって、すごく影響があるということが昨今叫ばれている中、現在幼稚園は文部科学省、保育園は厚生労働省の管轄下にありますが、国レベルにおいても新聞報道にもありますように、一元化の動きがあります。 　そこで、ほとんどの幼児はやがて鹿沼市立小学校に入学することが考えられます。各施設の教育方針、レベルに格差を生じさせないために、バランスのとれた指導を明確にすることが特に入学時の児童教育の円滑なスタートをさせるために大切なことだと私は考えます。その点において特に鹿沼市教育委員会が主体となり、一貫性を持った施策が必要だと考えられますが、その取り組みについてお聞かせください。 　学童保育について質問いたします。最近やはり先ほどの小野口議員、その前にも質問がありましたが、学童保育ということ、それは社会環境の悪化、社会情勢において低年齢の子供たちが誘拐されたり、被害に遭ったりというさまざまな社会問題がある中で、学童保育というのは、やはり社会から子供を安全に守るという意味でも重要でありますし、その中でその施設がどんどんふえることが望ましいと思います。その拡充はと、それとまたそれに伴い指導員があると思います。その指導員の確保、レベル、指導内容の一貫性の考え方についてもお聞かせ願えればと思います。 　２番目に、教育委員会の役割について質問いたします。教育委員会の重要な役割の中心は、学校の指導監督でありますが、もう一歩踏み込んでもらって、鹿沼という地域に当たって、独自性を生かした教育ビジョン、わかりやすい教育理念を示して、さらに育成会やＰＴＡと、もちろんそこに携わっている親御さん、そして何よりも現場にある子供を中心として考えた、今までみたいに大人が考えた子供像じゃなくて、子供を中心として、子供の意見も吸い上げる形を持った、そういうあり方を見据えた上での鹿沼の将来の教育の施策をどういうふうにしていくのかということについて、取り組みをお聞かせください。 　また、教育委員会の中の教育研究所があります。その中にカウンセラーが配属されておりますが、そのカウンセラーの役割というのはすごく大事で、その現場の生の児童の声が聞けるそのカウンセラーの実態はどういうふうになっているのか、またその役割を教育委員会としては、どういうふうに生かしているのか並びにカウンセラーの数が実際今教育現場で足りているのかどうかについても、聞かせ願います。
   　３番目になります。行政改革です。先ほど冒頭でも申し上げたように、これからの行政は管理から経営にその考え方を変えていかねばならないと思います。まずは事後において事業の費用対効果、投資効果を検証できるシステムの構築が重要だと思います。そのためには、行政官自身に自己責任を持たせるため、数値目標を立たせることが必要であり、その流れを確立すること、次の目標、計画につなげていくことが市民の納得できる、また満足できる行政サービスの基盤であると私は考えます。 　また、事業システム、政策推進システムの導入とともに成果主義を取り入れることによって、行政官が一生懸命やった人、汗を流した人には、それに対する評価もきちんとしてあげる、そういうことを踏まえた上でやることが、ただ予算を少なく小さくするというだけでなく、十分なところには費用をたくさんやって、節約できるところは少なくする、そういう取り組みをできることを私は考えておりますので、鹿沼市としての取り組み方をお聞かせください。 　４番目の北押原コミュニティセンターに関してでありますが、これは昨日前田議員方から質問がありましたので、要望としておきます。 　本当に老朽化が進んでおりますので、北押原の住民といたしましては、なるべく早くの実現、改築、建て替えを要望するものと思いまして、通告しましたのでよろしくお願いいたします。 ○議長（船生哲夫君）　当局の答弁を求めます。 　市長、阿部君。 ○市長（阿部和夫君）　３番、増渕議員の質問にお答えをいたします。 　まず、冒頭株式会社鹿沼市、まさしく鹿沼市は、今どこの自治体でも同じでありますが、非常に厳しい状況に置かれていることはご存じのとおりであります。やはり同じサービスであれば、低コストでやるべきであるし、あるいはこのサービスをしていく上では、どのくらいの費用で最小限でできるかという費用対効果というものを考えていかなければならない。経営理念が働かなければ、これからの行政はやっていけないと私は考えております。特に地方分権が来た中にありましては、個々の独自性を出しながら、市民サービスの低下をさせないサービスを低コストでやっていくと、この理念は変えるつもりはありませんし、これからも進めていきたいと、このように考えておるところであります。 　それでは、行政改革の質問にお答えをいたします。本市の行政改革の取り組みにつきましては、昭和56年９月に、行政改革に着手をいたしました。その後第１期、第２期鹿沼市行政改革大綱を策定し、大綱に基づく実施計画により、さまざまな行政改革を推進し、一定の成果を上げてきたところであります。平成12年には、地方分権一括法が執行され、自治体運営の体質改善を目指す行政改革の流れが加速化されております。 　このような中、平成13年11月に、第３期鹿沼市行政改革大綱を策定し、現在平成14年度から平成17年度までを推進期間とする行政改革実施計画に基づき、積極的な改革に取り組んでおります。この行政改革実施計画については、大綱に示された事務事業の見直し、行政組織と人員管理の適正化など、６項目の指針に基づき、129の具体的事業を盛り込み、できる限り達成率、普及率、削減額の数値目標を掲げ、毎年度その達成状況をまとめ、市民の皆さんに報告をしております。目標管理については、指針に基づく行政組織と人員管理の適正化及び市民サービスの向上と行政の情報化の中で、ＩＳＯ9001及びＩＳＯ14001の認証取得や人事評価システムの導入を計画し、ＩＳＯのマネジメントシステムの導入とともに、人材育成を目的とした目標による管理制度の推進を図っております。 　また、かぬま“夢未来”創世プランの着実な推進を図るため、重点事業に位置づけた143事業の進捗、市民の理解、市民参画、市民サービス、市民ニーズ、効果の６項目について、毎年度終了時点で市独自の政策評価を行っております。 　まず、担当課などにおいて、５か年の基本計画推進の視点で、４段階の自己評価を行い、この評価をもとに庁内の政策評価会議において、客観的な再評価を行い、これをかぬま“夢未来”創世プラン推進懇談会に諮り、各委員のご意見をいただくとともに、市民モニターへのアンケートを実施して、プラン推進状況の成果をまとめて、広く公表をしています。この評価は、次年度以降における重点事業の着実な推進に反映させております。今後事業評価システムのさらなる推進に当たっては、職員がより達成感を持てるような工夫と、市民にもわかりやすいシステムづくりに留意をいたしまして、計画・実行・評価・改善、いわゆるＰ―Ｄ―Ｃ―Ａですが、このサイクルを本市行政のプロセスとして位置づけし、よりよい行政運営のシステムづくりを目指していきたいと考えております。 　以上で答弁を終わります。 ○議長（船生哲夫君）　教育長、西山君。 ○教育長（西山義信君）　教育問題への質問のうち幼稚園と保育園の関係及び今後の施策についてお答えいたします。 　幼稚園と保育園については、設立当初からその目的も、また所管の法律も異なっております。幼稚園は、学校教育法に基づき「幼児を保育し、適当な環境を与えて、心身の発達を助長すること」を目的としており、一方保育園は、児童福祉法に基づき「保育に欠ける乳児、または幼児を保護者の委託を受けて保育すること」を目的とした児童福祉施設であります。 　幼稚園と保育園の関係につきましては、異なる法律に基づくものですが、近年は幼稚園での預かり保育の枠が広がり、教育、そして遊ぶといった点でも、幼稚園と保育園の違いが薄れてきていると言われており、幼・保一元化の動きも徐々に見られるところであります。 　鹿沼市では、平成13年度から教育研究所が中心となって、市内の幼稚園、保育園に小学校を加えた幼・保・小連携のための準備委員会を立ち上げ、昨年度市内を15のブロックに分けて、各ブロックごとに交流活動を開始しております。今年度も各地区のブロックごとにそれぞれ自主的にユニークな交流活動を展開しております。これからの幼・保・小のあり方を視野に入れながら、今後もそれぞれの連携をより深められるよう、その支援に積極的に努めてまいりたいと考えております。 　次に、理念を示し、議論する場と、その具体的な施策についてですが、現在教育委員会では、子供たちの豊かな人間性をはぐくみ、自ら学び自ら考える力などの生きる力を培うことを基本理念とし、それぞれの分野において、日常的な教育活動の中で、さまざまな施策を展開するとともに、その中で保護者やＰＴＡの方々と意見や情報が交換できる場を設けております。 　まず、学校教育においては、学校の要請に応じて、問題行動などの課題について、ＰＴＡ等との懇談を実施するなどの取り組みを行っており、社会教育では、市内全小中学校、幼稚園、保育園などを会場とする保護者の教育力の向上を図るための家庭教育学級や地域の教育力の向上のために、子供育成連絡協議会の役員などの際に、話し合いを行っております。 　また、スポーツの分野では、心身ともに健康で活力に満ちた子供たちの育成のため、各種研修会などを開催し、スポーツ少年団との話し合いを行っております。 　全体的な取り組みとしては、九つの中学校区を対象に、各種団体の役員を初め小中学校ＰＴＡや教育委員、事務局職員等交えた教育懇談会を平成13年12月25日、北犬飼中学校区を皮切りに実施いたしました。そこでは、教育指導方針や具体的な方策の説明を行った後、グループに分かれてさまざまな協議課題解決のための話し合い、それぞれの立場から多くの意見が出されました。しかし、昨今の教育現場を取り巻く環境を考えますと、議論の場としてのこれからの活動をさらに充実強化していく必要があります。今後市民の方々にわかりやすく受けとめられるよう広く意見を交換できる場を設定し、施策の具体化により努めたいと考えております。 　次に、現場の声をどのように生かしているのかについてでありますが、教育相談室には、カウンセラーとして議員指摘のように３名の教育相談専門員がおり、不登校、集団不適応、学業不振、就学等さまざまな問題や課題で困っている児童生徒やその保護者の相談を受け、助言や心理療法を行っております。現場の声をどう生かしているかについては、小中学校との連携の必要性が生じたとき、保護者の了解を得た上で、学習や生活の様子を学級担任や関係する職員から聞き、学校での対応について助言を行っております。 　また、教育相談から得られる児童生徒の実態について、教職員の教育相談研修会や不登校研修会などで指導や助言として生かされ、その結果、不登校、集団不適応、学業不振、就学等について教職員の理解が深まり、学校教育に生かされております。 　また、家庭教育学級等においても、教育相談専門員が講師として教育相談での経験や把握した実態をもとに、家庭教育の重要性やそのかかわり方について、保護者への啓発を行っております。 　カウンセラーの数につきましては、教育相談専門員を中核として、スクールカウンセラー、心の教室相談員、家庭相談員、そして小中学校の教員等のネットワークを構築し、連携を図りながらカバーしてまいりたいと考えております。 　以上で答弁を終わります。 ○議長（船生哲夫君）　保健福祉部長、高田君。 ○保健福祉部長（高田久男君）　おはようございます。高齢化問題の質問にお答えします。 　まず、高齢化の進展に伴う介護予防への取り組みについてお答えをします。 　高齢化の進展とともに介護を必要とする高齢者が増加しており、要介護の状態にあることを防ぐ介護予防に対する取り組みは、今後ますます重要になると認識をしております。要介護状態になる主な原因といたしましては、脳卒中や糖尿病など生活習慣病によるもの、加齢に伴う心身機能や筋力の低下によるもの、転倒による骨折、また閉じこもり等によるものであります。これらを未然に防ぐことが介護予防につながりますので、40歳、50歳代の働き盛りから疾病予防対策といたしまして、基本健康診査、骨密度検査など各種健診や腰痛予防教室、スポーツドクターによる講話と実技指導、転倒予防のための健康教育や機能訓練等各種の保健事業を行っているほか、閉じこもりがちな高齢者に外出の機会を提供し、気軽に利用できる施設としてほっとホーム等の整備を進め、閉じこもりの予防等にも努めております。 　これらの事業を円滑に推進するためには、地域住民の方々の参加と協力が不可欠であるため、食生活改善推進員や健康推進員等の育成も行っております。また、ほっとホームの運営についても、地域の方々の献身的な協力をいただいているところであります。 　さらには、高齢者の筋力維持向上を目的として、酒野谷出会いの森敷地内に、（仮称）高齢者トレーニングセンターの建設を進めておりますので、この利用促進を図ってまいりたいと考えております。今後とも関係機関との連携のもとに、介護予防策の充実に努めてまいります。 　次に、介護保険制度の中でケアマネジャーの不足の原因と実態把握の現状及び今後の取り組みについてお答えします。 　介護保険サービス開始後の介護状態を左右するケアプランは、極めて重要なものであり、現在市内の居宅介護支援事業所には、30名のケアマネジャーが要介護者のケアプラン作成に携わっております。「厚生省令指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準」において、介護支援専門員の配置は、「利用者数50人に対して１人を標準とする」となっております。本年９月現在の本市の居宅サービス利用者が1,333名であることから、ケアマネジャー１人当たりが担当する数は、平均で約44名で、現時点での配置数は基準を満たしていることになります。しかしながら、毎年10月以降に介護保険申請が増加する傾向にあることから、一時的に不足する状態もあると思われます。 　実態としましては、ケアマネジャーで組織する鹿沼地区、これは鹿沼と粟野と西方町です。鹿沼地区介護支援専門員連絡会の会員は、現在107名おり、毎年十数名が新たに資格を取得し、増加の傾向にあります。ケアマネジャーが勤務する居宅介護支援事業所は、他の介護保険サービス事業者と併設となっており、他の業務との兼務や保健・福祉・医療の専門職としての経験も必要となることから、資格を有していましても勤務条件等からケアマネジャーの希望者が少ないのが現状であります。 　今後の取り組みといたしましては、指定介護支援事業者に対して、ケアマネジャーの増員などを働きかけるほか、鹿沼地区介護支援専門員連絡会と連携をとり、事業所への就業を促してまいりたいと考えております。 　次に、教育問題の質問のうち学童保育施設の拡充についてお答えします。 　学童保育につきましては、現在14クラブで事業を実施いたしまして、676名の児童が利用しております。 　まず、施設の拡充につきましては、次世代育成支援対策推進法に基づきます行動計画の策定において、ニーズ調査を実施し、必要性を把握し、改めて位置づけをしてまいりたいと考えております。 　次に、指導員の資格、教育の考え方についてでありますが、学童保育は保護者が就労等により昼間家庭にいない小学校低学年の児童に対し、授業の終了後に適切な遊び及び生活の場を提供することにより、放課後児童の健全な育成を図ることから、特に指導員の資格は規定されておりませんが、県や県児童館連絡協議会などの実施する研修会、あるいは鹿沼市学童保育連絡協議会の研修会において、資質の向上に努めております。 　以上で答弁を終わります。 ○議長（船生哲夫君）　当局の答弁は終わりました。 　当局の答弁に対して再質問はありませんか。 　（「ありません」と呼ぶ者あり） ○議長（船生哲夫君）　別段再質問もないようですので、引き続き発言を許します。 　４番、津久井健吉君。 ○４番（津久井健吉君）　おはようございます。私は、今期初当選させていただきました、議席番号４番の津久井健吉です。 　市議会議員選挙に当たり、７項目を市民の皆様に主張してまいりましたが、今回は４項目について私の主張を述べさせていただきます。 　それでは、一般質問を始めさせていただきます。 　１番目としまして、御殿山球場の有効転用についてお伺いいたします。 　まずは、有効な転用の活用の一つとしまして、鹿沼秋まつりでの活用を考えます。鹿沼秋まつりの27台、平成15年度参加屋台台数の屋台は、町内にとってすばらしい財産であるとともに、屋台を引き回すことが国の無形民俗文化財に指定された経緯もあり、鹿沼市にとってもすばらしい財産と思います。このすばらしい屋台及び屋台を引き回す行為を鹿沼市民のみならず、鹿沼市内外の多くの人たちに見ていただきたいと思います。そして、秋まつりを見ていただきながら、鹿沼市の財政が潤うことにつながることが必要と考えます。しかしながら、現在の秋まつりの形態では、市外及び県外からの観光客を呼び寄せるまでの施設等が不足であります。県外からの観光客を迎えるには、まず宿泊施設や駐車場、観覧席の確保が必要と考えます。宿泊施設におきましては、鹿沼市内の各旅館及び厚生年金センターがありますので、将来秋まつりが現在よりも大規模な祭りとなった場合は、宿泊施設の検討も必要と考えますが、とりあえずは問題なしと考えます。 　厚生年金センターにおきましては、立地条件に多少不足はありますが、秋まつりのための臨時バスを何便か鹿沼市が運行することができれば解消されると考えます。 　駐車場の確保は、市民文化センター、中央小学校グラウンドなどを活用することにより容易と思われますが、肝心の秋まつりを観光するために来てくれたお客様を現地で迎える体制が非常に不十分と考えます。 　私は、今宮神社に参拝の後、御殿山球場に一堂が集合し、ぶっつけやおはやし、その他各町内の踊りなど競い合い、順位を決め、その年の優勝町内を決め、優勝町内には報償及び賞金を出すことにより、秋まつりは一層の盛り上がりとなることと考えます。そのためには観客席が観覧しやすくなくてはなりません。 　そこで、御殿山の立地条件を生かし、参加全町内の屋台が一堂として上から見られるような、有料の観客席を設けることにより、多くの人たちに観覧していただき、鹿沼市の観光事業の大きな目玉の一つとすることができれば鹿沼市にとっても大いに望ましいと考えます。 　旭が丘などに大きな球技場ができてから以降は、御殿山球場を球技場として使用する回数は、年々減少しているように思われますので、現在財政が窮地のときではありますが、何もしなくては先がますます見えません。将来を見据え、観光客がたくさん訪れ、活気あふれんばかりの秋まつりになることに希望を託し、御殿山の立地条件を生かした上で、思い切った造成工事をし、改良を加えて、球技場ではなく、平日は子供たちの楽しい遊び場ともなり得るすばらしい広場に変貌させ、食事や買い物のできる広場とし、時には市外及び県外の市町村と提携して物産展なども開催し、多目的広場として活用し、秋まつりには観光客を誘致して、時代に見合った活用をすることで鹿沼市の財源の一部にすべきと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。 　２番目としまして、入札制度の仕組みについてお伺いいたします。鹿沼市の入札に参加するには、適正な審査の結果、鹿沼市の審査基準にのっとり入札に参加資格を得た後、業者のランクが確定し、入札指名参加業者となることができますが、現在鹿沼市の入札に参加する場合、入札指名内に係るランクの入札物件であっても、鹿沼市サイドで決められた物件のみしか入札には参加はできず、勝手に希望する物件に対し入札参加することはできません。決められた物件にのみしか入札参加をすることができないことで、参加業者を容易に確定することが可能になるため、談合情報を新聞社などに寄せられる疑惑の素因になっているとも考えられます。 　談合疑惑を払拭するためにも、入札指名業者の鹿沼市サイドの指名選定を中止し、自由競争入札を早期に実施すべきと考えます。自由競争入札に際しましては、１回の入札につき一つの物件のみの入札申し込みとすることが望ましいと考えます。電子入札になれば自動的に自由競争入札となるわけですが、電子入札になる前での段階で、今後入札希望会社のランク範囲内での工事物件に対し、自由競争入札を可能にするお考えはあるのかお伺いいたします。 　私は、業者のランクをつける際の入札希望会社の事業実態及び従業員の実態を把握する基準として、役員及び従業員の国税として支払う所得税徴収高計算書の原本の提示を審査基準に設けることで、入札申し込み参加業者の把握がしやすくなるものと考えます。 　所得税徴収高計算書の原本の提示を基準の項目に追加することで、入札参加業者に見合うよりよいランクが行われることにより、工事に見合う適正価格の設定がより可能になり、鹿沼市にとっても最善の工事が施工されるものと考えます。そのためには入札受け付けを平成16年１月受け付け分より、改正の郵送受け付けではなく、市役所内に出向いての従来どおりの入札申し込み受け付け手順がよいと考えます。これからの業者ランクづけにおいて、鹿沼市の工事発注に際し、適正な工事が行われるためにも、入札参加を希望する会社に見合ったランクづけになることを期待し、平成16年度入札申し込み分より、入札参加申し込み基準年度１年分の所得税徴収高計算書の原本提示を求めることを審査基準の対象に追加要請するとともに、自由競争入札についての見解を関係部長に答弁を求めます。 　３番目としまして、調整区域の線引きの見直しであります。平成16年１月１日より建ぺい率の改正が行われることになっております。今回の見直しによりますます私の考えからは遠ざかる改正となってしまいまして、まことに残念であります。 　昭和45年10月１日付の都市計画法に基づく市街化調整区域の線引きから、既に30年以上が経過し、鹿沼市の発展を阻害している面が多々ありますので、調整区域の規制緩和を条件つきで早期に見直しすべきと考えます。 　昨今景気低迷の中、調整区域内の土地の規制が緩和されることにより、調整区域内に土地を所有している方々は、住宅が建てやすくなるとともに、住宅取得などに伴う不動産取引が活発となることが見込まれ、早期景気回復の足がかりとなり、最終的には鹿沼市を元気のあるまちにすることにつながると考えます。 　現在鹿沼市の住宅産業は、鹿沼市外の企業の占める割合が大きく、地元企業の低迷の一因になっておりますが、この傾向はますます加速することと思われます。地元企業で大手企業に劣らぬ完成度並びに金額面においても一歩も劣らぬ新築工事が可能ですが、契約に至るまでの進行のプロセスで営業が劣ってしまうため、鹿沼市に本社を有する企業の建築着工減数の要因になっているのではないかと考えます。 　調整区域内の個人住宅建築は、生活密着型の地元企業優先とし、鹿沼市に本社を有する会社の工事とするとした一定期間を定めた期限つきでの条件とすることで、地元企業の活性化に弾みをつけてほしいと考えます。 　企業などの店舗などに対しましては、鹿沼市に本社を有する企業に限定の対象とはせず、一定期間期限つきでの条件のみとすることで、市内外の企業の進出を促し、鹿沼市の産業の発展につなげたいと考えます。 　一例としまして、環状線沿いに多数の大手企業の進出を期待いたします。相乗効果としまして、個人住宅を例にとりますと、１棟の個人住宅を建てるためには、基礎工事から始まり最小限でも20社が関係します。仮に１カ月間に新築工事が20棟の着工と仮定すると、年間240棟となり、多くの地元業者に資金が動き、資金の回転が現在よりも確実によくなることと思います。１件当たり平均土地建物込みの新築工事金額で2,500万円と仮定すると、年間で住宅産業のみでも60億円の金額が鹿沼市の中を駆けめぐることになります。 　平成15年１月より期間は未定ですが、施行された特例での生前贈与税の税制面での優遇措置を、特例が廃止されるまでの期間をフルに活用することにより、個人住宅はもちろんのこと、それ以外の産業も占めると鹿沼市にとって大変望ましい早期景気回復の明るい足がかりとなることと考えます。 　鹿沼市が多方面で充実した地域行政や福祉など、さまざまな事業を行うためには、税収がなくてはなりません。調整区域の見直しをすることにより、多方面において産業が活発化することになれば、鹿沼市民にとっても大変喜ばしい結果となることと考えます。調整区域の見直しについては、現在２年ごとの改正とのことですが、平常ですと見直しは平成18年になってしまいますので、上記に挙げました贈与税への税制面での特例の適用措置は、平成18年以降は適用外になる可能性もありますので、早期段階での活用を促進し、鹿沼市の経済を再生するためにも、平成14年４月に開設しました特定行政庁に早急な見直しの検討は可能か不可能か、関係部長の答弁を求めます。 　４番目としまして、介護者支援福祉手当（仮称）の創設についてお伺いいたします。 　現在重度心身障害者福祉手当は、最も重度な障害者を除き、１か月3,000円、１日当たり100円の手当が介護をする家族に支給されておりますが、私は仮称ではありますが、鹿沼市オリジナルの介護者支援福祉手当を創設をし、最高で１日5,184円、現在栃木県での１時間当たりの最低賃金648円に８時間を掛けた金額です。１か月で15万5,520円の介護者支援福祉手当を支給することが望ましいと考えます。 　現在１級から５級の等級により介護を受けられる金額が決まっており、要介護５に認定をされますと、１か月間に38万5,000円の介護サービスを受けることができるはずですが、現在の福祉体制下では、重度心身障害者の在宅介護の場合、38万5,000円を使い切ることはできません。したがいまして、受けられるべき介護の認定を取得しているにもかかわらず、要介護認定等級とは名ばかりで、金額に見合うだけの在宅介護サービスは受けられないのが現状であります。 　私は、どうしても病院ではなくてはならない場合を除き、病状にもよりますが、できれば在宅介護が望ましいと考えております。しかし、在宅介護となりますと、いろいろな面で支障を来すことが考えます。精神的な負担はもとより、最大の支障としまして、家計の経済面での支障が考えられます。大黒柱の男性が会社をやめるわけにもいかず、どうしても家庭の中を切り盛りしている主婦が介護の主導権をとることになりますが、昨今専業主婦の方々は年々少なくなり、家事と仕事を両立している主婦がたくさんおられます。自宅介護をするとなりますと、仕事を休まなくてはならなくなり、時には会社を退職せざるを得ない場合もあり得ると考えます。家計にも重大な支障を来す結果となり、結局福祉の介護サービスプラス実費を支払い、病院や介護施設などに入所せざるを得ないということになります。 　私は、介護に際し、在宅介護プラス委託介護併用と委託介護のみの介護の二つに分けて選択肢を設けることが必要と考えます。在宅介護プラス委託介護を併用する場合には、定期的に担当医と看護婦の訪問を受けながら、基本的には家族が介護をすることになります。私は、決して病院や福祉施設の介護を批判し、反対と言っているわけではありませんが、自宅で介護をしてあげたいと思っておられる方々もたくさんおられると思います。在宅支援介護手当が創設されれば、相当の介護手当が支給されることにより、経済面での支障もなくなり、自宅介護がより可能になり、何よりも重度心身障害者本人にとって最高の福祉手当となると考えますので、在宅の場合は等級に見合った手当を在宅介護者に支給することが最善と考えます。 　現在小さな子供のある若い夫婦が余りにも簡単に離婚をしてしまうことに、何らかの歯どめをかけなくてはならないと考えます。離婚の原因としましては、双方にあるとは思いますが、離婚をしても生活扶助金等が支給されることにより、安易に生活ができることが簡単に離婚をしてしまう一因でもあると考えます。母子及び父子家庭につきましては、母子及び父子家庭全員に扶助金を交付するのではなく、審査基準を設け、厳正な審査にのっとり、交付すべき母子及び父子家庭には交付するとした上で、生活扶助金及び児童扶養手当並びに児童育成手当の見直しをして、介護者支援福祉手当の財源に充てることができると考えますので、全国に先駆けて鹿沼市で独自の介護者支援福祉手当を創設して支給すべきと考えます。生活扶助金等の見直しにつきましては、母子家庭に支払いをしている扶助金等に限定し、見直しをすべきと考えます。 　介護福祉に関しましては、鹿沼市の行政範囲外とのことですが、鹿沼市独自の介護者支援福祉手当の支給とは別個に、県及び国に対して介護支援福祉手当の創設を要望する考えがあるか及び鹿沼市独自の介護者支援福祉手当の仮称の支給をする考えがあるか、あわせてお伺いいたします。関係部長の答弁を求めます。 　以上で一般質問を終わります。市長及び関係部長の明快な答弁をよろしくお願いします。 　ありがとうございました。 ○議長（船生哲夫君）　当局の答弁を求めます。 　市長、阿部君。 ○市長（阿部和夫君）　４番、津久井議員の質問にお答えいたします。 　津久井議員秋まつりに非常に関心があるようでありまして、まさしく鹿沼市の秋まつりは全国に先駆けるようなメジャー化を図っていきたいと、こういうふうに思っております。宿泊施設やシャトルバス、あるいはこのぶっつけ祭りを競い合いと、ちょっと感心はしませんが、そういうことを関心を持っているようでありまして、さらにこれからも秋まつりについては進めていきたいと、このように思っております。 　御殿山の有効転用についての質問にお答えいたします。現在御殿山公園には野球場のほか柔剣道場、弓道場、軽運動室、テニスコートなど総合スポーツ施設としての集積があり、平成14年度の利用者の総数は５万972名と１年を通して非常に多く市民に利用されております。御殿山球場の多目的広場としての利用につきましては、これまでもさつきマラソン大会、市民ふれあいウオーク大会、本市最大のお祭りである秋まつりのおはやしの練習会場、さらに消防団出初め式の会場など、さまざまなイベントの会場として利用しております。 　また、本市の桜の名所としても多くの市民の目を楽しませているほか、散歩コースとして憩いの場にもなっております。今後もさまざまな利用ができるよう、市民の貴重な財産として現状の有効活用を図ってまいりたいと考えております。 　以上で答弁を終わります。 ○議長（船生哲夫君）　総務部長、福田君。 ○総務部長（福田康行君）　入札制度についての質問にお答えします。 　まず、本市の入札制度につきましては、地方自治法に規定されている指名競争入札を中心に実施しているところであります。この制度は、地域の業者育成を図ることができると同時に、あらかじめ業者の経営状況、資本力、技術力等を登録し、その中から必要な条件を満たす業者を指名し、入札に付すことによって入札までの費用、時間、事務量等を削減できることから、最も効率的な方法であると言われております。 　一方、本市でも大規模な工事について、条件つき一般競争入札や公募型指名競争入札を実施した経緯がありましたが、談合に対する有効な手段とは言い切れないものがありました。今後につきましても、指名競争入札を中心に、電子入札の導入にも取り組みながら、入札制度の改善について検討してまいりたいと考えております。 　次に、所得税徴収高計算書写しの入札参加資格審査申請時の提出義務づけにつきましては、現在は県への経営事項審査の際に提出された技術職員名簿及び経営事項審査結果通知によって確認をしているところであります。所得税徴収高計算書では従業員数は記入されるものの、従業員の氏名までは記入されず、雇用状況の確認には結びつかないため、従来どおりの方法により厳格に確認を行っていく考えであります。 　また、本市の格付に当たりましては、経営事項審査結果通知書記載の総合評点のほか、前年の請負契約件数、請負契約額、工事成績等により行っております。なお、技術者や従業員の雇用実態がない業者などの不的確な業者を把握した場合には、指名停止や入札参加資格の取り消し等厳しい措置をとってまいりたいと考えております。 　以上で答弁を終わります。 ○議長（船生哲夫君）　都市建設部長、栗坪君。 ○都市建設部長（栗坪建雄君）　調整区域の見直しについての質問にお答えをいたします。 　都市計画法では、無秩序な市街化を防止し、計画的な市街化を図るために、都市計画区域を市街化区域と市街化調整区域に区分をしております。この市街区域と市街化調整区域の区分を「区域区分」と呼んでいますが、区域区分を明確にするために区域する線を引くことから、一般的に「線引き」と呼ばれております。 　まず、基本的な考え方として、線引き見直しは、都市計画基礎調査の結果を踏まえて見直すことが想定されております。都市計画区域マスタープランに基づき、都市的土地利用と農業的土地利用の調和、良好な自然環境の保全等に配慮するとともに、市街化の動向等を考慮しながら定めることとされております。 　また、市街化区域への編入基準については、計画的に市街化が行われた区域及び計画的に市街化が行われることが確実な区域、優良農地の保全等に支障がない区域、住宅、宅地等の実供給が図られることが確実な区域、土地利用に関する関係行政機関との調整を完了した区域など、いずれの基準も満たすことになっております。 　現在本市の市街化区域の面積は、1,968ヘクタール、市街化調整区域は9,228ヘクタールでありますが、市街化区域においても都市的土地利用がなされていない低未利用地がまだ多く残されている現状では、新たなる市街化区域への編入は極めて困難な状況であります。 　一方、さらに本市の都市化が進み、この編入基準に合致すれば、鹿沼の方向性が見出せるものと考えております。
   　以上で答弁を終わります。 ○議長（船生哲夫君）　保健福祉部長、高田君。 ○保健福祉部長（高田久男君）　介護者支援福祉手当（仮称）の新設及び生活保護の見直しについての質問にお答えをいたします。 　まず、介護支援福祉手当（仮称）の新設についてでありますが、在宅障害者の手当につきましては、障害者の福祉の増進を図ることを目的といたしまして、障害の程度等により６種類の手当が制度化されております。日常生活において特別の介護を必要とする程度にある20歳以上の方には、特別障害者手当を、昭和61年の法改正の経過措置として経過的福祉手当を、また日常生活において常時介護を必要とする重度の障害児の方に障害児福祉手当を支給しております。 　なお、以上の手当につきましては、平成15年度の手当額について減額の改定がありましたが、本市におきましてはそれを平成16年度に先送りをいたしております。 　さらに、心身に障害のある児童を養護している父母、または養育者に対しまして、特別児童扶養手当が支給されております。市の単独事業といたしましては、精神、または身体に重度の障害を有する方を対象に、重度心身障害者福祉手当を、また昭和61年３月現在障害者年金等を受給していた方にも経過的重度心身障害者福祉手当を支給しております。 　現在在宅障害者に対しての福祉施策として、身体障害者手帳、療育手帳、精神保健福祉手帳所持者に対し、ホームヘルプサービスやショートステイ、デイサービスなどの居宅生活の支援、充実に努めていることから、在宅における家族等の負担の軽減にも役立っているものと考えております。今後ともノーマライゼーションの理念の実現に向けて、これらの事業を継続して実施してまいります。 　次に、生活保護並びに児童扶養手当についてですが、給付基準の見直しを国及び県に要望する考えはないかという視点でお答えをさせていただきます。 　生活保護及び児童扶養手当の給付基準につきましては、当該年度の政府経済の見通しの民間最終消費支出の伸びを基礎とし、国民の消費動向や社会経済情勢を総合的に勘案し、改定が行われております。特に生活保護費の支給につきましては、国はことしの８月、生活保護制度のあり方に関する専門委員会を設置して、支給水準や社会的支援の課題について検討を始めておりますので、今後の推移を見守り、結果に対応していきたいと思います。 　なお、児童育成手当につきましては、母子家庭と父子家庭の不均衡是正を目的に創設した鹿沼市独自の制度であり、その支給要件や給付基準については、児童扶養手当と同じであります。これまでも同じ目的の手当制度の創設を国や県に要望してまいりましたが、今後も引き続き要望を継続していく考えであります。 　以上で答弁を終わります。 ○議長（船生哲夫君）　当局の答弁は終わりました。 　当局の答弁に対して再質問はありませんか。 　（「ありません」と呼ぶ者あり ○議長（船生哲夫君）　暫時休憩いたします。 　（午前１１時５２分） ○議長（船生哲夫君）　休憩前に引き続き再開いたします。 　（午後　１時００分） ○議長（船生哲夫君）　引き続き発言を許します。 　７番、大島久幸君。 ○７番（大島久幸君）　こんにちは。私は、今回多くの皆様のご支援をいただきまして、２期目の再選を果たすことができました。前回もそうでありましたけれども、多くの市民の皆様の負託にこたえるべく、市政に貢献をするつもりで一生懸命自分の果たすべき仕事をやってまいりたいと思っています。 　しかし、私にはお酒は届いておりません。先日の芳田議員の話ではありませんけれども、市政への貢献度が足りなかったのかと反省をいたしまして、今期は前期にも増して全力で活動してまいりたいと新たに決意をしているところでもあります。どうか関係各位の深いご理解とご支援をいただきまして、よろしくお願いをしたいと思っております。 　さて、今回私は、４件の一般質問を提出しております。順次お伺いをしてまいります。 　１件目は、都市計画道路３・５・204号千手通りについてであります。ことしの３月議会で私は、この工事の着工前に今後の工期や迂回路、生活道路について、また交通量の予想や安全対策についてをお伺いしてまいりました。いよいよ着工がされ、今議会においては東武線ガード部分の工事についての議案も提出をされ、承認されれば本格的に通行どめを行い、長い工事に入ってまいります。 　前回の答弁の内容を振り返ってみますと、８月から本格的に着工され、順次進行していく計画であったように思います。しかし、今回その工事におくれが見られるようです。この工事のおくれは、ほかに対して影響が大きいのではないかと思っております。 　今市役所近辺で水道工事が着工されておりますが、一部通行どめ、交通規制が行われております。その工事は、来年の２月ごろまで中央小学校の前、つまり今宮参道を工事するものであり、千手通りの工事との関係においては、上都賀庁舎前通りの迂回予定路など、通学路等についても変更が生じてくるのではないでしょうか。 　そこで、２点お伺いをいたしますが、１点目は、千手通りの工事進捗はどのくらいなのかということです。おくれているようですが、全体の工期に対しての影響はないのか、またそのおくれている要因は何なのか、その原因をお伺いをいたします。 　２点目です。安全対策と迂回路についてでありますが、さきに申しましたように、周辺でのほかの工事との関係を含め、実際に通行どめになる期間も含めてお伺いをしていきたいと思います。 　２件目の質問です。自然体験交流センターの整備計画についてお伺いをいたします。今議会においてほかの議員より教育の観点からの質問が幾つかあり、重複する場合もあるかと思いますが、お答えを願います。 　ことし５月の全員協議会資料としていただきました自然体験交流センター整備プランをもとに、３点お伺いをいたします。 　１点目ですけれども、現時点での整備計画の進捗についてをお伺いしたいと思います。 　この整備プランによりますと、平成15年は用地取得及び設計、造成に入り、予算面でも農水省との交渉により６億円から７億円の国庫補助金の獲得を行う予定と伺っています。そういったことを含め整備スケジュール上での進捗状況を教えていただきたいと思います。 　２点目は、この施設の利用について、教育関係者や地元関係者とのコンセンサスを得られているのかどうか、お伺いをいたします。 　施設の利用計画については、一つとして、子供たちの自然生活体験学習の推進、二つ目として、一般、市内外を含めグループ等の利用、三つとして、施設が主催する宿泊体験事業の開催、四つとして、利用者の活動、五つとして、ＰＲと利用調整、それら五つを挙げております。それぞれについてどのようなコンセンサスのもと進めているのかをお教えいただきたいと思います。 　３点目は、子供たちの宿泊体験学習を主な利用目的としているように見受けられますが、さきにも申しました複合的な利用についてを具体的にお教え願いたい。というのは、この利用計画で示されている一般やグループの利用と施設主催事業等についてであります。 　３件目の質問です。ＢＳＥ牛肉骨粉の処理に関してであります。ＢＳＥ、つまり狂牛病は、牛の脳の組織がスポンジ状に変化して、全身が麻痺して死に至る病気であり、人間にもうつるとされました。そのＢＳＥが日本で発生をした2001年は大変な騒ぎになり、この鹿沼市においても畜産農家や焼肉店に大きな打撃を与えました。農水省はその感染経路を絶つために、狂牛病の主な感染源とされる肉骨粉の使用出荷を一時全面停止をしました。問題なのは、そのとき農水省が県に焼却処分を要請しましたが、その焼却ルートが確保できずにいたために、宇都宮市内の倉庫に約１年間大量に保管をされてしまったということです。その後、その倉庫が火災に見舞われ、近隣に悪臭の被害や火災再発の不安を与えたことにより、早急な処分が必要となりました。その量は、およそ2,000トンとも言われ、排出もとである宇都宮市だけでは処分し切れずに、県が仲立ちをして、県内の幾つかの自治体に処分の依頼をしたと伺っております。というのは、国は肉骨粉を一般廃棄物としたことから、各自治体のごみ焼却施設で処分が可能であったためです。 　ところが、問題が一つありました。それは一般廃棄物は廃掃法によると、排出責任で排出もとでの処分が原則であったということです。しかし、宇都宮市だけでは処分し切れないということなので、県は依頼を各自治体にしたわけですけれども、各自治体の人口や牛の肥育頭数による比例配分をして、それぞれの自治体にお願いをしたとしております。そのとき宇都宮市は、責任として半分の1,000トンを宇都宮市のクリーンセンターで焼却処分をしました。ですから、残りの半分をそのほかの自治体で分割して処分をしてもらえないかということになりました。幾つかの自治体は、この事情をよく理解をして、すぐに対応をしてくれたようであります。例えば足利市などでは80トンを焼却するなど、多くの自治体が前向きな姿勢を見せたようであります。 　しかし、鹿沼市の対応は違ったようであります。鹿沼市は、県内唯一の民間の一般廃棄物処理施設があります。皆さんよくご存じの鹿沼環境美化センターであります。県が鹿沼市へ依頼をしたときに、当局では鹿沼市には民間の一般廃棄物処分場もありますというような、あたかも市のクリーンセンターで処分するのではなく、鹿沼環境美化センターを示唆するような行動をとられたのはなぜなのか。しかも、時期的に昨年の10月ということで、小佐々参事事件について疑いの持たれていた会社であったはずであります。ほかの自治体では、年度内の処分をしようということで、ことし２月ごろまでには、受けた自治体はそれぞれ処分を終えていたようであります。しかし、鹿沼市は、その２月の時点で事前協議の話をしております。ことしの２月というと、小佐々参事事件が曽根の犯行で明るみに出た時期であり、その時期に事前協議ができる状況であったようには思えません。実際に事前協議を取り交わしたのは、ことしの５月19日付と聞き及んでいます。その後、鹿沼環境美化センターで処分に入り、ことし８月には処分を完了したといいます。５月から８月といえば、ちょうど私たちが百条委員会を一生懸命にやっていた時期であり、その間一言もこのＢＳＥ肉骨粉についての報告を受けていません。行政の報告責任というものはないのでしょうか。 　そこで、次の３点についてお伺いをいたします。 　１点目として、ＢＳＥ牛肉骨粉の排出者から鹿沼市への依頼の経緯について。 　２点目、なぜ市のクリーンセンターで処分を受けないで、問題の渦中にある鹿沼環境美化センターでの処分をしたのか。 　３点目として、鹿沼環境美化センターで処理をするに至ったときの事前協議書の内容についてと、その処理に対する実績報告はどのようになっているのか。また、当局のそれに対する管理状況はどうだったのか。以上３点、正確で明快な答弁を求めたいと思います。 　最後の質問です。保健福祉基本計画についてであります。特に救急医療体制の充実についてをお伺いいたします。 　市民が安心して生活できる社会を実現するためには、だれもが必要なときに適切な医療が受けられることが大切であります。現在１次医療として、比較的軽傷の外来患者に対する在宅当番医制度、休日急患診療所による初期救急医療体制や２次医療として、入院治療が必要な重症患者に対しては、病院群輪番制で対応をしております。しかし、一刻を争う疾患に的確に対応するためには、上都賀総合病院などに救命救急センターを整備するなどの救急医療体制の整備が必要と考えられます。また、特に小さいお子さんを持つ親にとっては、小児救急医療体制の強化もあわせて整備をしていただくことを願っています。 　小児医療に対しては、内科や外科に比べて手間がかかり、それに見合った収入につながらないとも言われ、小児科医に対する負担が大きいこともあり、なり手が少ないと言われます。つまり、小児科医師不足があったり、ほかに比べて件数が多い点や、件数は多いけれども、結果的に急患ではない、つまり親の知識不足による過度の心配による急患である場合もあるようです。 　しかし、中には本当に小児救急でなくてはわからない急患もあります。以上のことを踏まえ、２点お伺いをいたします。 　１点目に、24時間通年の救急救命センターの設置について、当局はどのように考えているのか。 　２点目に、小児救急医療体制として、小児科専門病院の設置についてどのように考えているのかをお伺いいたします。 　以上、４件の一般質問をお伺いをいたしまして、私の質問を終わります。 ○議長（船生哲夫君）　当局の答弁を求めます。 　都市建設部長、栗坪君。 ○都市建設部長（栗坪建雄君）　７番、大島議員の都市計画道路３・５・204号千手通りについての質問にお答えをいたします。 　まず、都市計画道路３・５・204号千手通りの整備の進捗につきましては、都市計画道路３・５・201号庁舎通りと千手通りの交差点から日吉町までの主要地方道鹿沼日光線との交差点までの延長約750メートルの区間を小藪川付近を境に二つの工区に分け、平成14年度より用地買収及び物件移転補償の事業に着手しております。本年度も引き続き用地買収及び物件移転等を進める中、現在水道、ガス、ＮＴＴなどの道路占用物共同管の推進工事を実施しております。これらの道路埋設物の移設工事は、年内には推進管内の占用管布設を完了し、年明けから既設管への接続工事を行う予定であります。 　さらに、立体交差部の工事委託につきましても、本議会で承認をいただいた後、速やかに東武鉄道株式会社と協定を締結し、工事に着手してまいります。 　次の工事の着手がおくれた原因につきましては、道路占用物の移設方法や関係各社との調整及び東武鉄道株式会社との仮設工事や工法の検討等に不測の日数を要したためでありますが、全体の工期に影響を生じることのないように施工してまいりたいと考えております。 　次に、安全対策と迂回路についてでありますが、国で策定した「市街地土木工事公衆災害防止対策要綱」に基づき、安全対策には万全を期して対処してまいりたいと考えております。 　迂回路といたしましては、生活道路の機能として、千手通りから市道5098号線、上都賀庁舎前通り及び市道5094号線日吉保育園北通りへの通行を確保してまいります。 　また、通行どめの期間につきましては、立体交差部の工事に着手する平成16年１月13日より平成17年３月25日までの予定でありますので、その間の通行どめに関しましては、市民の皆様のご協力とご理解をいただきたいと思います。 　以上で答弁を終わります。 ○議長（船生哲夫君）　企画部長、鈴木君。 ○企画部長（鈴木義夫君）　自然体験交流センターの整備計画についての質問にお答えします。 　まず、整備計画の進捗についてでありますが、自然体験交流センターは、総合計画第２ステージ、「かぬま“夢未来”創世プラン」の重点事業に位置づけた趣旨に沿って、14年度にその基本的な考え方をまとめ、計画地である板荷地区への説明を行った上で、用地調査などを実施をいたしました。 　15年度から18年度までの４年間が施設整備の計画期間でありますが、今年度は連絡道路整備や宿泊管理棟の敷地造成、市有林の遊歩道整備、宿泊管理棟の実施設計などを行うこととしております。おおむね計画どおり当初スケジュールどおりに作業を進めております。 　次に、教育関係者や地元とのコンセンサスは得られたかとのことでありますが、まず教職員に関しては、校長研修会、教頭研修会、教務主任研修会など、各種研修会において趣旨を説明して、理解を得るとともに、今年４月には全教職員を対象に、計画概要の周知とアンケート調査を行い、事業実施に向けた具体的な意見や提言を集約をいたしました。また、昨年度から開催している教職員と行政職員によるワーキングにおいて、アンケート結果なども踏まえながら、施設整備と体験学習プログラムの両面から検討を進めております。 　16年度には、モデル事業を実施し、その成果を学校や地域と共有しながら、より充実した体験学習活動のプログラムづくりを進めたいと考えております。 　地元の皆さんとの関係では、特に市有林の体験の森整備について、今後の活用も含め、板荷地区行動計画に基づく地域の主体的な活動と連携して進めております。今後は施設の管理運営及び山林や農地などの地域資源を生かした体験事業の進め方について、板荷地区の皆さんを初め関係団体等との具体的な協議を進めてまいります。 　次に、複合的な利用についてでありますが、センターは本市の子供たちの宿泊体験学習の拠点施設といたしますが、休日や長期休暇期間などには広く市内外の一般利用を促進するとともに、林業体験教室などさまざまなイベントを開催し、年間を通して高い利用率を保てるよう努めてまいります。 　なお、さきの議員全員協議会、５月26日でありますが、ここでご説明いたしました施設の利用計画については、現在、より具体的な詰めを行っている状況であります。 　以上で答弁を終わります。 ○議長（船生哲夫君）　環境対策部長、大橋君。 ○環境対策部長（大橋　勲君）　ＢＳＥ牛肉骨粉の処理に関しての質問にお答えいたします。 　まず、ＢＳＥ牛肉骨粉の排出者から本市への依頼があるまでの経緯についてでありますが、牛肉骨粉は、平成13年10月に国から各都道府県に出された通知によって一般廃棄物と定義づけられ、その処理については焼却が原則であることから、一般廃棄物処理業者の焼却処理施設に関する情報を県の畜産部局に提供することとされました。また、広域的な見地から市町村において必要と認める場合には、費用を徴収しながら焼却処理を行うことを検討することとも通知されております。 　このような国の指導に従って、県では平成13年10月に県内各市町村を対象にした受け入れ可否の実態調査を行い、排出事業所がある宇都宮市に対して焼却を依頼するなどの対策を進める中で、平成14年８月末に最初に県畜産振興課が鹿沼環境美化センターに焼却の要請を行ったものであります。 　その後９月になって、宇都宮市にある牛肉骨粉製造業者の保管倉庫で自然発火による火災が発生したことから、国はその再発防止や早急な焼却を指導し、それを受けて10月から宇都宮市南清掃センターで焼却実験を開始するとともに、宇都宮市と県が各市町村に対しても焼却の要請を行ったものであります。 　このような経緯であり、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、いわゆる廃掃法の趣旨からしても、排出業者から市町村に対して直接的な要請はあり得ませんし、もちろん本市に対しても依頼や要請はありません。 　次に、環境クリーンセンター事件にかかわる重大な時期である本年２月になぜ環境美化センターで処分したのかについてでありますが、県から要請があった昨年10月以降には、事前協議の必要性などの廃掃法の解釈について確認をするため、県と本市で打ち合わせを開始し、県ではピット投入時の飛散防止や焼却時の粉じん爆発を防止するための実験準備を進めてきました。12月になって県から焼却実験用のサンプルの小袋が準備できた旨の連絡を受けたことから、宇都宮市の清掃センターでの焼却手順の確認を行った上で、本年１月には環境美化センターにおいて、数次にわたる焼却実験を行いました。 　しかし、本年２月14日に北関東クリーンサービスに対して、一般廃棄物収集運搬業並びに処分業に関する立入検査を行い、これとあわせて隣接する環境美化センターについても許可車両の貸与関係等について立入検査を行ったことから、環境美化センターにおいて予定していた焼却実験は延期となりました。 　この結果、県の畜産振興課では、市及び県における行政処分の判断を待って、焼却処分を委託しても、平成14年度内には事業が完了できないとの判断から、平成14年度における処分委託は中止となったものであります。したがって、本年２月には環境美化センターにおける焼却処分はしておりません。 　次に、環境美化センターで処理するに至ったときの事前協議、実績報告及び管理状況についてでありますが、ただいまご説明申し上げたような経過から、宇都宮市から事前協議が提出されたのは、本年５月19日であり、同月29日に同意を回答して以後、委託期間である６月から８月分の処理まで、毎月報告を受けました。この事前協議は、他市町村管内の事業所からの委託処分として、廃掃法の正規な考え方に従っております。事前協議後は、宇都宮市から毎月の実績報告を受けるとともに、環境美化センターからも月次の実績報告を徴収して、処理量等の照合を行うほか、処理状況の写真を添付の上、説明を求めるなど、厳正に管理を行ってまいりました。 　以上で答弁を終わります。 ○議長（船生哲夫君）　保健福祉部長、高田君。 ○保健福祉部長（高田久男君）　保健福祉計画の救急医療体制の充実についての質問にお答えいたします。 　まず、24時間通年体制の救命救急センターの設置についてでありますが、現在県内には５か所の救命救急センターがあり、24時間体制で重篤な脳卒中や心疾患の救急患者に対応しております。しかし、鹿沼地区には設置されていないため、地区内で患者が発生した場合には、独協医科大学病院や宇都宮市にあります県救命救急センターに搬送されているのが現状です。地区内にこのような施設があれば搬送時間が短縮でき、救命率も上がるものと思われますので、地区内への設置を県に働きかけていきたいと思います。 　次に、小児科専門病院の設置についてでありますが、小児医療体制の整備につきましては、採算性や労働過重等による小児科医の不足など、小児科医療を取り巻く環境は、大変厳しい状態にあります。現在県におきましては、小児の高度専門医療等の充実を図るため、自治医大、独協医大と県が共同して策定した「とちぎこども医療センター整備基本計画」に基づき、センターの整備に入っております。小児科専門病院の設置につきましては、「いつでも・できるだけ身近なところで・必要とする医療を適切に提供できる」小児救急医療体制の整備充実を図るため、引き続き県や医師会に対し要望してまいりたいと考えております。 　以上で答弁終わります。 ○議長（船生哲夫君）　当局の答弁は終わりました。 　当局の答弁に対して再質問はありませんか。 　７番、大島久幸君。 ○７番（大島久幸君）　それぞれご答弁をいただきましたけれども、何点か再質問をさせていただきます。 　まず、都市計画道路３・５・204号千手通りについて、若干今工事がおくれているけれども、全体としての影響はない、そういうお話を伺い、安心をしたところでありますけれども、安全対策と迂回路についてもう一度お伺いをしたいと思っております。 　実は８月から工事が始まるということで、ちょうど夏休み明けですか、中央小学校では通学の変更をもう行っていたのです。ところが、工事がおくれていたものですから、通学路は今までの通学路を使ってもいいと、交通整理員の方が今までのところにいて、迂回路となる方にはいなかったということで、小学校の生徒さんが一時戸惑ったという状況がありました。 　ここで確かめたいのは、災害防止施策要綱に沿って杓子定規に行う、そういうことではなくて、何というんですか、もっと担当部局と教育委員会が横の連絡をもっと密にとって、建設部の方で工事のおくれがわかった時点で、安全対策のために学校、教育関係者にもそういった連絡を迅速にする、そういったことが必要ではないかと思っています。その点についてどのように考えているのか、再度答弁を願いたいと思います。 　２番目の自然体験交流センターの整備については、スケジュールどおり計画が進んでいるようだとお伺いをいたしました。その中でやはりその子供の長期宿泊体験をメーンに考えているようですので、ちょっと確かめたいと思うのですけれども、長期宿泊体験をするのが小学校５年生とか中学校１年生の段階でやりたい。そうしますと、市内のその小学校５年生、中学校１年生の数、大体合わせると2,000名近くになるのです。それをこの間の施設プランの整備概要では、80人程度が宿泊できる施設ということでありますから、その80で割ると、約25週間かかる。ということは、夏休みとか冬休み、それと入学式とか卒業式の時期、いろいろ合わせ、学校の行事、それを抜きますと、なかなかその時間をとるのが難しいのではないかと、それにも増して複合的な利用ということで私伺っていますけども、自分のところに使わせるだけでなくて、広くほかにも使わせたいということですから、その運用については綿密なスケジュールを立てていかないと、どこかで無理が生じてくるのではないか、そういうふうに思われます。 　この複合的な利用については、賛成の立場で私は考えています。これは、板荷地区についても、地元の活性化のためには非常にいい起爆剤にはなるのではないかと思っていますので、ぜひとも地元の方との合意のもとに進めていただきたいと思っています。ですから、複合的なその利用の中では、広域的に考えて、例えば長期宿泊、滞在型の体験農場というか、クラインガルテンのような考えがあると思うのですけれども、自分の市民が利用するだけでなく、もっと他市町村に広く訴えるような、そんな施設になっていけばいいのではないかなと思っておりますので、その点も含めて複合的な利用どうかお答え願いたいと思います。 　次に、ＢＳＥの牛肉骨粉についてでありますけれども、確かに県は環境美化センターの方に直接依頼をしているようであります。ただし、県の方からですね、公文書でありますから、これコピーをいただいてきましたけれども、各市町村長、関係部、事務組合管理者様ということで、各市町村長にも直接県の生活環境部と農務部長から肉骨粉の焼却依頼についての依頼書が来ているわけであります。これを読んでみますと、非常に困った状況だから、緊急の焼却が求められているので、それぞれの自治体にもご協力をお願いしますと、お願いをしているわけですね。広域的な観点からも考えると、そういうふうにその一つの市が困ったときに、お互いに助けてやろうという考えになるのが当たり前じゃないかと思うのですけども、環境美化センターがあるからそこで処分をすればいいというのではなくて、なぜ市のクリーンセンターで処分をしなかったのかという部分についても、その時点でのその判断材料といいますか、どういう考えのもとに市のクリーンセンターでは処分をしなかったのか、そのことについてもお伺いをしたいと思います。 　以上、再質問とします。 ○議長（船生哲夫君）　再質問に対し当局の答弁を求めます。 　都市建設部長、栗坪君。 ○都市建設部長（栗坪建雄君）　再質問にお答えをいたしたいと思います。 　二、三か月おくれるということにつきましては、当局といたしましては、教育委員会、学校等には一応打ち合わせはしておりますけれども、今の再質問のとおり、もっと十分に今後とも行ってやっていきたいというふうに考えております。
   　これから工事が実質着工いたしますと、今予想していること、それ以外のこともいろいろ多々あると思いますが、その都度その都度教育委員会、学校、また自治会等にご連絡をいたすように、今後とも努力してまいりたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。 ○議長（船生哲夫君）　企画部長、鈴木君。 ○企画部長（鈴木義夫君）　自然体験交流センターの整備計画についての再質問にお答えいたします。 　ご質問の趣旨が、いわゆるその複合的利用の視点かと思います。この施設は、市内小中学生の長期の宿泊がメーンとした施設の目的であります。 　そこで、先ほど来議員の方からもお話がありましたけども、いわゆる利用する数、それとか季節の問題があります。その利用の検討の中では、教育委員会が中心にしてまとめている学習プログラム、この計画をまず固めなければなりません。その上で全体の利用率を高めるためには、一般利用者の割合なども明らかにして、議員ご指摘の運用については、綿密なスケジュールが必要ということも私どもも認識をしているところであります。 　その中でやはり市内だけでは幅広い利用が見込めない部分がありますので、例えば、これも検討中でありますが、足立区との連携、川を挟んだ隣の足立区との連携、これも協議を進めてまいりたいと考えております。 　さらには、市内の企業の社員研修なんかもこういうところでやってもらえばいいかなというふうなことも一つの考え方として持っているわけであります。 　それから、スポーツ少年団、これからますます発展していくでしょう地域型スポーツそういう中でのスポーツ団体でのご利用をいただくとか、多々あると思います。だから、最初に申し上げましたように、運用につきましては、議員のお言葉にもありましたけれども、綿密な詰めのもとに利用者に不便を来さないような有効活用をしていただくよう今後も進めていくよう検討してまいります。 　以上で答弁を終わります。 ○議長（船生哲夫君）　環境対策部長、大橋君。 ○環境対策部長（大橋　勲君）　ＢＳＥ牛肉骨粉の処理に関しての再質問にお答えいたします。 　なぜクリーンセンター、つまり鹿沼市のクリーンセンターで処分をしなかったかというご質問だと思います。先ほど答弁でも申し上げましたように、このＢＳＥ牛肉骨粉の処理に関しては、国から通知が来ております。国の通知では、もちろん一般廃棄物と定義づけられるのですが、その処理については焼却が原則であることから、一般廃棄物処理業者の焼却処理施設に関する情報を県の畜産部局に提供することということであります。 　この趣旨は、一義的には、国は一般廃棄物処理業者での焼却処理というのを考えたということであります。そういうことを受けまして、県が鹿沼市内にある環境美化センターに焼却の依頼をしたということであろうかと思います。したがいまして、鹿沼市は、そういう施設がたまたまあるわけですので、そこで燃すというようなことで県も考えたのだというふうに理解しております。 　他市町村はというお話が出ましたけども、他市町村は一般廃棄物の処理施設というのを持っていません。ですから、県は最初に民間施設である環境美化センターに焼却を依頼したということであります。 　それと、この県の要請に従って牛肉骨粉を処理した団体というのは、宇都宮を含めて５団体で、当然公設のクリーンセンターでは対応できないような状況が生じるということから、各市に要請されてもできなかったというのが現状であります。 　それともう一つ、国は民間の焼却施設を当てにしたという一つの根拠があります。それは12月１日施行の改正の廃掃法の特例措置というのが出てきました。これは、牛肉骨粉等を想定していると思われますが、民間の産業廃棄物の焼却施設で市町村の一般廃棄物の焼却ができるような、そういう措置を特例措置として講じているということであります。これは、公設のクリーンセンターだけでは牛肉骨粉の処理ができないので、産業廃棄物の処理施設であっても、特例措置として認めますよという国の施策であります。そういう意味からも、民間の焼却施設でＢＳＥの牛肉骨粉を燃すというのが第一義的な国の通知でありますので、その通知に忠実に従って、実行したものであります。 　以上で再質問に対する答弁を終わります。 ○議長（船生哲夫君）　再質問に対する当局の答弁は終わりました。 　当局の答弁に対して再々質問はありませんか。 　（「結構です」と呼ぶ者あり） ○議長（船生哲夫君）　別段再々質問もないようですので、引き続き発言を許します。 　10番、大貫武男君。 ○10番（大貫武男君）　私は、９月の選挙におきまして２期目の当選を果たすことができました。市民の負託にこたえられるよう、２期目も一生懸命頑張ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　私は、本会議一般質問の最後の質問者として３件の質問を通告しております。さきの足利銀行の破綻に関連し、足利銀行の増資要請で2,000万円の市費を支出することに賛成した議員の一人として、その責任の重さを痛感しているところであります。しかし、当時の足利銀行を取り巻く環境を考えるとき、最善の方法ではなかったかと私は確信をいたしております。現時点でなし得ることは、栃木県内、さらには鹿沼市内の民間企業には、年末を控えつなぎ資金の確保といった切実な融資問題が発生してくるかと思いますので、当局への要望として地元企業の経営者及び従業員の不安を解消するために、資金調達を支援する柔軟かつ効果的な施策を早急に実施し、また市内の他の金融機関とも連携して、足利銀行破綻による連鎖倒産等の発生を極力防止するようお願いしたいと思います。 　それでは、質問に入らせていただきます。 　まず、１点目のＪＲ新駅設置計画についてであります。昨日も前田議員が質問しておりますが、私は私なりの視点から質問をさせていただきます。 　平成12年に行われたＪＲ日光線沿線地域振興推進協議会の調査事業の実施を受け、鹿沼市は宇都宮市との市境付近、具体的には深津地区の松原団地そばに新駅設置を提案し、以降、本市が主体となって新駅の設置計画を策定し、ＪＲ東日本との協議に入ってきているものと理解をしています。そして、ＪＲ日光線の鶴田・鹿沼駅の間に新駅を設置することを市政の最重要課題として、市民債の発行による財源確保など、事業着手に向け着々と準備されているようであります。 　しかし、少子高齢化や景気低迷による企業活動の停滞、消費活動の減少など、都市政策の共通認識であった都市生活圏の拡張に陰りが見え、さらには人口の縮小段階に突入してきたところであります。県内の大部分の市町村が同じような傾向にあり、本市の人口もわずかながら減少に転じました。ＪＲ新駅の設置は、過去鹿沼市歴代の市長が政策的に検討しても着手し得なかった大変重要な課題でありました。政策としてやりたくても設置費用の大きさに市民の理解を得るには時期尚早として、事業を見送っていたのが本音の部分であったと私は理解をしております。 　このたび阿部市長は、新駅設置を決断し、条件整備に入られましたが、今日の社会状況、とりわけ鹿沼市を取り巻く社会環境、さらには地域経済が低迷している中で事業着手に至るには、当然なこととして新駅効果を大きく見込んでの意思決定であると予想するところであります。 　しかし、現在の新駅周辺は、未開発地域であり、現地からのイメージと市が配布している新駅計画パンフレットのイメージに私は違和感を感じております。事業達成には市の財政負担は莫大なものになるであろうと思いますので、よほど慎重に検討せねばならない事業であり、計画に示された場所の駅の規模、周辺施設の整備など、市民が負担する建設費用や受益者として享受する交通手段の利便性などをより市民にわかりやすく説明する責任があると思います。受益と負担に整合性がとれる駅となるのか、まだまだ計画段階での論議を尽くすべきと私は考えますので、本市の新駅設置事業の計画について質問をしたいと思います。 　まず、この事業を開始するに当たり、ＪＲ関連企業と思われるＪＲ東日本コンサルタント株式会社に調査委託して作成された報告書の内容についてお尋ねしたいと思います。 　調査報告書では、新駅設置実現化への要件及び検討課題が出されていますが、ＪＲ東日本は採算性を優先的に考えるものと思いますから、自治体は駅舎建設費及び維持管理費などの負担も求められているのではないでしょうか。新駅設置の条件として、日光線運転の採算ラインのクリアを求めていると思いますが、新駅による新規利用者の収入を確保できる要件とはどのような条件なのか、現時点で市はどのくらいの収入と新規利用者数を試算したのか、さらにはＪＲ東日本の求める条件を満たすためには、あとどれくらいの増収を求められているのか、特に利用者数の増加は何人なのか、さらにはそれらをクリアしていくための対応策をどのように考えているのか、詳しい内容をお示し願います。 　次に、利用者を増加させるために四つの課題が出されています。一つは、図書館や出張所などとの合築機能と周辺整備、二つ目は、新駅周辺地域一帯での住宅や集客施設などの新規開発、三つ目が新駅周辺アクセス道路、駐車場などの整備、四つ目は沿線全体の公共交通ネットワーク整備が挙げられています。それらを整備することでどの程度の利用者数の増加が見込めるのか、また鹿沼市の実態や新駅の地域性から見て、その可能性は現実味のあるものなのか、率直なところのお考えをお示ししていただきたいと思いますが、特に合築機能と周辺整備の課題について、具体的な対応策をお尋ねします。 　次に、鹿沼市が広報パンフレットとして作成したＪＲ日光線鶴田・鹿沼間新駅計画についての内容についてお尋ねをいたします。 　パンフレットに載っている「なぜ駅をつくる」の項では、栃木県の自動車普及率は、平成10年度調査で全国２位であり、日常生活は自動車に依存した生活をしていると認めていますが、環境問題やほかの市の交通渋滞問題を取り上げ、自動車と鉄道、バスなどの公共交通機関との共存を図るために新駅が必要だとの説明をしております。しかし、現在の鹿沼市民にとってＪＲ日光線の利用客が多過ぎて、乗降駅が不足しているといった深刻な問題は発生していないと思いますし、多くの市民が通勤手段として利用しているのは、マイカーやバスなどの自動車が主力であります。新駅を日光線沿線全体の公共交通ネットワークの中に位置づけることにどこか私は無理を感じるのであります。新駅の目的は、むしろ鹿沼市のこれからの発展を期待して、新駅をつくっておいた方がよいかもしれないと、長期的な設備投資と考える方が現実的であると私は思います。 　次に、どんな駅なのかの項目では、市民アンケートの提案が紹介され、新駅のイメージが記述されています。また、鉄道利用者以外での集客施設、図書館、保育園、コミュニティセンターなどの公的施設を整備しても、集客施設の利用者が実際に鉄道を利用しなければ、利用率は上がらないと思います。提案の内容がどのように利用者増につながると考えているのか、当局の見解を示していただきたいと思います。 　さらに、パンフレットの見出しには、駅舎を囲んでバス停や駐車場、店舗、建物、そこに集う多くの人々が描かれており、新規開発地のようなイメージがかかれています。しかし、今日の経済状況からは住宅地の開発行為は件数も少なく、新駅周辺で団地増設プランが上がっているのでしょうか。過剰な期待と過剰な開発投資は、市財政を圧迫させる要因にもなります。駅周辺の整備に係る市の事業予算はどの程度を計画しているのでしょうか。事業をスタートさせる時点で、総額を示すことも説明責任であると思います。現在の計画を具体的にお示しください。 　最後に、私の新駅に対する考えは、財源が厳しい今日、利用客の乗降を満たす必要最小限の整備でよいのではないかと考えます。一時赤字のＪＲ線が第三セクター方式に切りかえて、存続させてきましたが、最近では渡良瀬渓谷鉄道や野岩線、真岡鉄道など、厳しい経営を迫られています。営業成績の厳しい鉄道の沿線駅では、１日の乗降者数の確保や増員が求められ、地域住民が数字合わせのために、一斉乗車日の活動を強いられている実態もありますので、新駅の設置には後々の利用状況も課題についてくることを理解してほしいと思いますので、当局の考えをお尋ねします。 　次に、花木センターの機能強化についてであります。この施設は、開設して30年になろうとしていますが、平成17年度には創立30周年記念事業を実施する方向で検討を進めていると聞いております。しかし、ここ数年、近隣自治体にもセンターと同じような施設がオープンしてきており、センターへの来場者数も影響を来していると思います。センター開設時は、さつきブームのはしりにあり、さつきのまちにふさわしい施設として誕生したと思いますが、最近では景気動向や人々のライフスタイルの多様化から、センターでの販売物も多種にわたって取り扱っているようでありますが、一方では、さつき、盆栽の拠点施設としてきたセンターの特性も薄らいできていると思います。したがって、これらの現状を踏まえ、30年を景気にセンター機能強化を図るものと理解しております。 　そこで、お聞きしますが、センター強化策はどのようなものなのか、具体的な計画を策定しているならば、お示し願いたいと思います。 　私が考える見直し策といたしましては、センターの高台にあるみどりの産業館などは、高台にあることで見晴らしもよいわけでありますから、もっと利用を高める施設にならないでしょうか。また、茶屋の鹿樹庵は、お茶をたしなむ人には大変興味のある建物であると聞いておりますので、その周辺整備も早急に進めるべきだと思います。つまり、センター内の構築物の活用方法の見直しであります。さらには、30年を経過して、時代の流れにそぐわない事業やシステムなど、ソフト面にもマンネリ化が生じていると思います。集客力のアップに向けた事業の開催、そのための全面的な機能の見直しと強化が必要だと思います。 　例えば花木センターの近くの農家の人に協力をしていただき、四季折々の花を近くの農地を借り上げて大々的に景観作物をつくってみてはどうでしょうか。高根沢町では、鬼怒川の河川敷をコスモスでいっぱいにしたりして、多くの人が見物に来ていると報道されていました。春は菜の花、夏はヒマワリ、秋にはコスモスと大きな面積を協力して、花木センターの周りを景観作物で覆ってみると、センターへの集客に一役買うのではないかと思います。そうすることが機能強化の一助になるのではないかと思いますので、具体的な強化策をお聞きします。 　失礼しました。済みません。順序を間違えました。 　次に、農地リニューアル対策についてであります。全国的に耕作放棄地や遊休農地が年々増加しております。農業センサスによりますと、全国の遊休農地は34万ヘクタールであり、５年前に比較すると約30％も増加しております。同様に本市内の耕作放棄地をセンサスで調べた結果では、平成７年に177ヘクタール、12年で283ヘクタールとなっており、この５年間で約100ヘクタールを超えてしまうほどに拡大しています。１年間に20ヘクタールの規模で増加しているわけであります。特に西北部地域では、特産品のコンニャクの価格が低迷し、後継者不足や農業従事者の高齢化などによる労働力不足が進み、農地の立地条件の悪さなど、幾つもの悪条件が重なり、これからも耕作放棄地の増加が見込まれると考えられ、最近ではそこへ野生動物の被害も加わり、西北部の農業は早急に何らかの対策を立てなければならない事態に至っているといえます。市当局や我々もこの状況を十分理解して、問題解決に向けて積極的かつ先進的な施策を立案することに努力していかなければならないと思います。 　まず、この悪循環を何とか打開する方法として、本市の「かぬま“夢未来”創世プラン」の中にも取り上げています広葉樹林などへの積極的な転換も、耕作放棄地対策にとっては有効な施策の一つではないかと思います。 　また、水田や畑などの農地を耕し、農地を保全活用することは、国土保全や水資源の涵養、また農山村の生活環境を守ることなど、多面的な機能を保有しております。鹿沼市の農業、さらには美しい農山村を維持保全するためにも、この農地リニューアル対策は重要な施策であると思います。しかし、現実を考えると、大変厳しいものがあります。耕作放棄地や遊休農地の現況地形を見ますと、そのほとんどの農地が不成形であり、進入路は狭く、また急傾斜地であったり、耕作条件の余りよくない農地が大半であります。このような状態の農地が多いために、地域の担い手農家への集積も難しく、地域ぐるみによる維持保全、活用等を真剣に考えなければならない時期にも来ていると考えられます。このようにこの農地リニューアル対策は待ったなしの状態にあると思いますので、創世プランの中で重点事業に位置づけられている農地リニューアル対策について、これまでの取り組み内容及びその進捗状況についてお聞きいたします。 　以上で私の質問を終わります。 ○議長（船生哲夫君）　当局の答弁を求めます。 　市長、阿部君。 ○市長（阿部和夫君）　10番、大貫議員のＪＲ新駅設置計画についての質問にお答えします。 　まず、ＪＲ日光線の鶴田・鹿沼間新駅調査報告書に示された課題や提案への対応についてでありますが、この報告書は、沿線４市で構成するＪＲ日光線沿線地域振興推進協議会が平成13年５月にまとめたものであります。報告書の中で、新駅整備実現化への要件及び検討課題として、利用客増加のための合築駅舎や周辺整備などが挙げられ、さらに具体的に図書館や行政出張所、直売所や商業施設、子育て支援施設、広い駐車場などが提案されております。これらの提案については、市民の皆さんを初め沿線自治体、ＪＲなどの意見を踏まえながら、十分精査し、必要なものを計画的に整備していくこととしております。 　次に、ＪＲ日光線鶴田・鹿沼間新駅設置計画についてのパンフレットに示した内容についてでありますが、これは協議会の報告書の内容を受け、鹿沼市が市民アンケートなどを行いながら、基本的な考え方として14年度にまとめたものです。新駅の位置については、鹿沼・鶴田間のほぼ中間地点、線路の勾配や線形が国の普通鉄道構造規則などの条件に合うところに設定いたしました。 　また、新駅のイメージとしては、協議会からの提案やアンケートなどをもとに、大型駐車場を持つ駅、安全な駅、にぎわいがあり利便性の高い駅などを目指すことといたしました。 　次に、乗降客を満たす必要最小限の整備でよいのではないかとのことでありますが、新駅整備はこれまで検討してきた基本的な考え方を踏まえながら、先ほど申し上げましたとおり、必要なものを計画的に進めてまいります。したがいまして、この利用乗降の人数はいかがかと、こういうこともありました。実はこのＪＲのコンサルタントに調査依頼をしておりまして、あくまでも収支計数が問題であり、現在、14年度で収支計数が101であります。ですから、それに見合った人数であるということであります。 　さらに、この周辺の利用者については、３キロ圏を一つのエリアとして、その利用乗降客を算定すると、こういうことでありますので、ご理解をいただきたいと思います。 　しかし、新駅は鹿沼市だけではなく、沿線地域全体の活性化を図ることや、自動車から公共交通への転換によって、高齢化社会や環境問題に対応しようという目的を持っておりますので、将来に向けた発展性のある整備ということも考えていかなければなりません。なお、具体的な駅の規模や機能につきましては、６番、前田議員にお答えしたとおりで、今後ＪＲとの調整を図った上で、市民の皆さんの意見を十分に踏まえながら整理してまいります。 　なお、工事総額の概数ということでありますが、先ほど申し上げましたとおり、今年次的に整備をしていくということで、いろいろの事業を取り入れながら、鹿沼市が持ち出すもの、あるいは近隣市町がご負担をいただけるものなども含めて、今整理をしているところでありますので、ご理解をいただきたいと思います。 　以上で答弁を終わります。 ○議長（船生哲夫君）　経済部長、金子君。 ○経済部長（金子　稔君）　発言の通告順にご答弁をさせていただきますので、ご了解を願いたいと思います。 　それでは、農地リニューアル対策についてお答えを申し上げます。かぬま“夢未来”創世プランの重点事業である農地リニューアル事業につきましては、21世紀農業農村ビジョンの二つ目のプロジェクトとして位置づけ、平成13年度から市内の耕作放棄地の調査を実施し、実態の把握を努めてまいりました。この調査を踏まえ、平成14年度には加蘇地区と南摩地区においてモデル事業を実施し、地域における耕作放棄地解消策の取り組み方につきまして、検討を進めてまいりました。 　平成15年度からは、耕作放棄地や遊休農地の解消策として、農地利用集積を促進する地域営農システムと連携し、農地の貸し借りについては17件、12.2ヘクタール、作業受委託については44件、17.7ヘクタールの利用調整を実施してまいりました。 　さらには、地域の集落においてその特性を生かした取り組みにより、新生産振興や地域の活性化に結びつく耕作放棄地の解消が図られるよう地域の活動に対する支援策を現在検討をしております。 　次に、花木センターの機能強化についてですが、昭和50年にオープンした花木センターは、約四半世紀にわたり本市さつき緑花木生産振興を担うとともに、市民の憩いの場や本市の観光拠点施設としての機能を発揮するなど、一定の評価を得てまいりました。しかし、近年の消費者ニーズやライフスタイルの変化に的確に対応したセンター運営が重要であり、21世紀にふさわしいセンター機能強化の再整備が求められております。そのため市では、公社運営検討委員会を設置し、公社の運営に関する提言をいただくとともに、提言に基づき市としての再整備プランを作成したところであります。 　機能強化策としては、「財政面に配慮した再整備費の軽減」・「既存施設の有効利用」・「来場者への配慮など、子供たちキーワードとした施設の再整備」・「開園30周年への対応」の四つを基本方針に据え、施設面、運営面の改善策を実施する計画であります。運営面では、新たな事業の展開として、４月より旅行業者とタイアップしたフラワーアレンジメント体験ツアーを実施し、多くのお客様より好評を博しております。また、朝市など新たなイベントを創出するとともに、施設面では家族連れへの対応など、子供たちが楽しめる空間の創出を検討し、開園30周年記念となる平成17年に向けて順次実施していく計画であります。 　以上で答弁を終わります。 ○議長（船生哲夫君）　当局の答弁は終わりました。 　当局の答弁に対して再質問はありませんか。 　10番、大貫武男君。 ○10番（大貫武男君）　再質問をさせていただきます。 　ＪＲ駅については、市長の方から十分精査して、これからいろいろな市民の声を聞いてやっていくということで答弁がありましたので、そのような形で進めていっていただき、市民が安心して利用できる駅をつくっていただけるように要望をしておきます。 　次に、農地リニューアル対策についてでありますが、鹿沼市で１年間に昔の言葉で言うと20町歩が耕作放棄地となっているのです。これは大変大きな数字であると思います。そういうような状態でありますので、早急に経済部の方でもこの耕作放棄地、遊休農地に対してはしっかりとした対策をしていただきたいと思いますので、もう一度具体的なこの耕作放棄地のリニューアル対策についての答弁をお願いをいたしたいと思います。 　花木センターについてでありますが、私、花木センターへ何回か行っていますけれども、子供の遊び場の施設が全くないですよね、私が考えるのに。鹿樹庵の前に名品展示場などがあるのですが、あそこは地形的にくぼ地になっておりますので、子供たちが水遊びもできるような、子供が楽しめるような、ファミリーで楽しめるような施設に機能を強化するというような方法をとるとか、いろいろな形でぜひ子供たちが遊び回れる、そうすることによって集客能力も高まるのではないかというふうに思っておりますので、もう一度この花木センターの機能強化についての答弁をお願いしたいと思います。 　以上で質問を終わります。 ○議長（船生哲夫君）　再質問に対し当局の答弁を求めます。 　経済部長、金子君。 ○経済部長（金子　稔君）　ただいま２点ほどの再質問をいただきましたが、１点目は、耕作放棄地対策だと思いますが、それらにつきましては1995年農林センサスの中では、先ほど議員の方からお話がありましたが、177.1ヘクタールが2000年には283ヘクタールということで、100ヘクタール以上の耕作放棄地ができたということでありますが、特に地域営農システムを使いながら、それぞれの農業委員さん、また農協の理事さん、そういった方と一緒に合わせながら、地域の利活用をさせていく。生産性の強い復田を求めていくということであります。 　また、どうしても復田ができないものについては、果樹とか酪農などをそれぞれ地域に合った中での耕作放棄地対策をさらに強化進めていきたいと考えておるところであります。 　次に、花木センターの機能強化の中での子供の遊び場がないということでありますが、子供の遊び場が一つもないのが実態でありまして、今現在、先ほど申し上げましたが、公社運営に関する提言に基づきまして、市の再整備プランの中で、そういったものも順次、子供の遊び場の機能などもさらに充実をさせていきたいと今計画の中で検討をしているところでありますので、ご了解を願いたいと思います。 　以上で再質問の答弁を終わります。 ○議長（船生哲夫君）　再質問に対する当局の答弁は終わりました。 　当局の答弁に対し再々質問はありませんか。 　10番、大貫武男君。 ○10番（大貫武男君）　部長に確認したいのですが、先ほど農地リニューアル対策の中で、耕作放棄地、復田を含めてというのは、今減反政策をしているので、復田というのとはちょっと違うのか、それは言い間違ったのか、そこの確認なのですけども、お願いをしたいと思います。 ○議長（船生哲夫君）　再々質問に対し当局の答弁を求めます。 　経済部長、金子君。 ○経済部長（金子　稔君）　再々質問にお答えをいたします。復田というのは、全部が全部水稲をつくるという意味ではありませんので、園芸ハウスもありますし、路地野菜もあります。そういったものも含めた中での復田ということでありますので、ご了解願いたいと思います。 　以上で再々質問の答弁を終わります。 ○議長（船生哲夫君）　再々質問に対する当局の答弁は終わりました。 　以上で議案に対する質疑並びに市政一般質問を終結いたします。 　続いて、日程第２、議員案第８号　決算特別委員会の設置についてを議題といたします。 　お諮りいたします。本件については、提案理由の説明、質疑、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（船生哲夫君）　ご異議なしと認めます。 　したがって、直ちに採決いたします。 　お諮りいたします。議員案第８号については、原案どおり決することにご異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（船生哲夫君）　ご異議なしと認めます。 　したがって、議員案第８号については、原案どおり決しました。 　続いて、日程第３、決算特別委員会委員の選任を議題といたします。
   　お諮りいたします。決算特別委員会の委員の選任については、鹿沼市議会委員会条例第５条第１項の規定により、大島久幸君、赤坂日出男君、冨久田耕平君、鈴木章由君、塩入佳子君、山田利英君、阿見英博君、小野口幸司君、鈴木貢君、芳田利雄君の10名を指名いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（船生哲夫君）　ご異議なしと認めます。 　したがって、ただいま指名いたしました10名を決算特別委員会委員に選任することに決しました。 　続きまして、決算特別委員会の正副委員長の互選をお願いいたします。 　暫時休憩いたします。 　（午後　２時２３分） ○議長（船生哲夫君）　休憩前に引き続き再開いたします。 　（午後　２時３８分） ○議長（船生哲夫君）　ただいま決算特別委員会の正副委員長の互選結果報告がありましたので、報告いたします。 　委員長、鈴木貢君、副委員長、阿見英博君。 　以上であります。 　続いて、日程第４、議案等の委員会付託を行います。 　お諮りいたします。認定第２号　平成14年度鹿沼市一般会計歳入歳出決算の認定についてから認定第10号　平成14年度鹿沼市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についてまで及び議案第73号　専決処分事項の承認について（平成15年度鹿沼市一般会計補正予算（第２号））から議案第92号　鹿沼市長等政治倫理条例の制定についてまで、議案第94号　鹿沼市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について、議案第96号　鹿沼市長等の給与の特例に関する条例の一部改正について並びに議案第98号　鹿沼市職員の退職手当に関する条例の一部改正についてから議案第106号　環境都市宣言についてまで並びに陳情第１号　情報公開制度の適用拡大について、陳情第２号　水道事業計画の修正について、お手元に配付してあります議案付託表及び請願・陳情文書表のとおり、所管の常任委員会及び特別委員会に付託したいと思いますが、ご異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（船生哲夫君）　ご異議なしと認めます。 　したがって、そのように決定いたしました。 　以上で本日の日程は全部終了いたしました。 　お諮りいたします。11日を議案調査のため、12日、15日を常任委員会の審査のため、16日、17日を決算特別委員会の審査のため及び18日を議事整理のため休会といたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（船生哲夫君）　ご異議なしと認めます。 　したがって、そのように決定いたしました。 　なお、19日は定刻から本会議を開きます。 　本日はこれで散会いたします。 　（午後　２時４４分）...